「空家対策特別措置法」の裏に隠された課税者の狙いとは?

今回は、「空家対策特別措置法」の裏に隠された課税者の狙いについて見ていきます。※本連載は、瑞宝興業株式会社の代表取締役社長で、固定資産税アドバイザーとしても活躍する稲垣俊勝氏の著書、『マンガでわかる「固定資産税破産!!」』(合同フォレスト)の中から一部を抜粋し、固定資産税の仕組みに隠された問題点を暴きます。

空家対策特別措置法の本当の狙いは税収アップ!?

2016年からは、法人税ほかさまざまな分野での税改正が取り組まれています。住宅に関する固定資産税関連でも、2015年辺りから次々に新たな法律が施行されています。近年、少子化の影響もあって、地方を中心に家を継ぐ人が少なくなって、住む人のいない空き家が増えてきています。

 

政府は、これらに対して倒壊するおそれがあるとして、有利にリフォームができる空家対策特別措置法という法律を制定しました。

 

言葉上では有利さを謳った法律ですが、内容は、危険な空き家をそのままにしておくと更地と同じ宅地の6倍(200平方メートルの場合)もの固定資産税を取りますよという、増税色の強いものです。

 

それが嫌ならさっさとリフォームして使いやすくして、それなりの税金を払いなさいと続いていきます。実際は、更地の固定資産税評価額は公示価格の7割の課税標準額によるため6倍×7割=4.2倍となります。

 

それにしても、空き家に対して倒壊のおそれがあるとするのは唐突過ぎる気がします。空き家対策ならば、せっかく利用できる居住空間があるのならだれかに住んでもらおうと考えるのが先であるはずです。役所に求められるのは、空き家を埋めて有効利用するための支援のはずなのです。

 

この法律には、だれもがどこか胡散臭さを感じるのではないでしょうか。じつは、この空家対策特別措置法は自治体の税収を増やすためのカードにすぎません。

 

納税者にできるだけ住宅用地の課税標準の特例措置を受けさせないようにして、税収が減るのを防ぎたいということなのです。

 

空き家を解体して更地にして、その土地を売却するにしても解体費用がかかってしまいます。親の家を相続しても、この法律ができたおかげで、住居として利用していくか、をはっきりさせないと、何かと厄介になりました。

 

役所は、納税者に更地にしてもらって、土地を流通させたいと考えているはずです。土地を活性化させて、そこで新たに生まれる税金に期待を寄せているわけです。

 

自分が所有する土地や家なのに、お節介な役所のおかげで、納税者は新たな悩みを抱えなければならなくなりました。役所は、親切にも頭痛のタネも撒いてくれるのです。

住宅地を4分の1評価にすることで増税したい政府

ところで、人が住まないと固定資産税が6倍になるという理由はいったい何なのでしょう。

 

更地に戻すことで小規模住宅用地の特例が解除されるというのはわかります。しかし、そもそも6分の1となる特例の数字の根拠は何なのでしょうか。人が毎日生活している場所なので生存権的財産である、というのが6分の1という数値の根拠となるのでしょうか。

 

用地面積とも関連していて、時代ごとにさまざまな計算が行われてきたという話はあるようです。しかし一方では、この数値を使用して増税しても納税者が苦しんでいる様子はないなどと、納税者の顔色を窺いながらつけた数値であるとも言われています。

 

[図表]総住宅数、空き家数及び空き家率の推移

─全国(昭和38年〜平成25年)(資料=総務省)
全国(昭和38年〜平成25年)(資料=総務省)

 

たとえば、スーパーマーケットの野菜売り場に並ぶ1本600円のダイコンに「本日特売日なので200平方メートル以下の住宅にお住まいの人には100円で販売します」というラベルが貼ってあったとしても、元の1本600円の根拠が示されない限り、安い買い物であるかは判断できません。

 

同じように、もし元の固定資産税の価額が何の根拠のないものであったなら、納税者はそのうち不信感を抱くようになります。ところが、最後のあがきというのか、今、国や自治体はダイコンの値引き前の定価の部分までも値上げしようとしているのです。

 

すなわち、国や自治体は住宅が建っている土地を6分の1評価から4分の1評価にして増税することを画策しています。

 

このようなことが考えられるようになったのも、あの悪名高い「7割評価」導入のせいなのです。1993年までは公示価格の1~2割程度だった評価基準(ちなみに筆者の土地の場合は3.5%)を7割に上げ、税率を1.4%のままにしたせいで評価額を何10倍もの価額にしてしまったという責任を負わずにいたためです。

 

納税者は、まさか自治体が最初から税収の目標額を決めているなどとは考えたくはありません。しかし、税額の計算に必要な評価基準などで具体的な数値を掲げるなら、きちんとした根拠を示さなければ納得できるものではありません。

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連載相次ぐ評価ミス、過大徴収・・・問題だらけの「固定資産税」

固定資産税アドバイザー
瑞宝興業株式会社 代表取締役社長
全国資産保全支援ネットワーク 会長 

昭和18(1943)年、東京・渋谷生まれ。東京生まれ東京育ちの生粋の東京人。大学卒業後、地元渋谷を拠点にして祖父の代の大正12年から続く不動産賃貸業一筋に48年。不動産の現場から税制を見続け、東京の将来を憂い、有志とともに平成6(1994)年、「ふるさと東京を守る会」を結成。
固定資産税の理不尽さを訴える取り組みが、平成6年7月4日号の朝日新聞社発行、週刊誌「AERA」で特集として紹介される。また同年10月20日のNHKテレビ「列島ドキュメント-ふるさと東京に暮らしたい」で取材を受け、全国放送される。いずれも活動の中心人物として紹介された。
仲間たちからは「トミー・イナガキ」の愛称で呼ばれ親しまれている。趣味の面白ネクタイコレクションは1000本を超える。今はオリジナルネクタイづくりにハマっている。365日カラフルなスーツを着て、「世の中を明るくするぞ!」をモットーに行動をしている。
現在、講演会や勉強会などの広報活動を通して、税制改革を広く訴えている。

著者紹介

マンガでわかる 「固定資産税破産!!」

マンガでわかる 「固定資産税破産!!」

稲垣 俊勝

合同フォレスト

理不尽な固定資産税から身を守れ! 2020年東京五輪開催、固定資産税が再び暴れ出す!? あまりに複雑な仕組み、全国で多発する評価ミスと過大徴収。一体課税者は何をしているのか、納税者はどうすればいいのか・・・固定資産税を…

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