今回は、不動産投資の視点で見る「商業用地と住宅用地」の違いについて見ていきます。※本連載は、株式会社OKAMURA代表取締役、岡村恭資氏の著書『なりたい人だけが資産家になれる―やれば儲かる不動産の取得と売却方法教えます』(風詠社)の中から一部を抜粋し、投資用不動産の取得と売却について実践的な方法を紹介していきます。

「同じ場所で同じ不動産」は二度とない

私は若い時から音楽について同じような曲はあっても同じ曲がないことにいつまでそれが可能なのか不思議でした。

 

まだまだ新曲は生まれて、こんな曲がよく作れたと感心します。まさに限界はありません。人間が滅亡するまで作っても同じ曲はできないでしょう。

 

不動産も同じような風景や同じような立地に巡り合いますが、決して同じ場所で同じ不動産はあり得ません。

 

人口が減ると騒いでいますが、Xデーがいつの話か考えましょう。世界規模でとらえるのなら、毎日毎日人口増加は続いています。日本だけがこのスピードに乗りません。

 

人がいる限り、住宅は必要なのです。過去の流行はファッションだけではありません。不動産の投資方向にもそれは見ることができるので、今は商業地が盛んに取引されていて、住宅地は不調です。しかし、やはり基本は住宅地なのです。

 

建物を建てる場合は土地を見に行って、隣地にどれほどの高さの建物が建っているか見ればよいのです。凡そ、規制はそのブロックごとに同じはずなので、現在の周辺の高さは確保できます。

判断する材料を持っていれば正確な結論が出せる

容積は前面道路の幅で制限されます。

 

前述のうち、さらに規制されるのは用途地域の中で住居系と商業系になります。前面道路の幅に4を掛けた数値が容積率になるのが住居系で6を掛けていいのが商業系。

 

不動産投資で素早い判断をする必要があるのはなぜか?敵が多いから、ということに尽きます。土地を見に行き、判断する材料を持っていれば、情報量が多い方が正確な結論が出せます。

 

商業系の用途地域内では凡そ、前面道路の幅員が7メートルあって、初めて400パーセントの許容容積に達します。計算は7メートル×6であるから420パーセントを示します。

 

まるまる建つのは400パーセント可能です。

 

しかし、いくら商業地域といっても残念なことに進入路のない土地は何ら利用ができないので建物を建てることはできないのです。

 

どこかの道路に接している一角を購入すれば問題は解決するし、平均すればとても安い土地を手にすることにもなります。残念なことにそううまくはいかないものです。しかし、トライすべきは不動産投資の本来の姿であるのです。

本連載は、2016年7月9日刊行の書籍『なりたい人だけが資産家になれる―やれば儲かる不動産の取得と売却方法教えます』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

なりたい人だけが資産家になれる―やれば儲かる不動産の取得と売却方法教えます

なりたい人だけが資産家になれる―やれば儲かる不動産の取得と売却方法教えます

岡村 恭資

風詠社

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