「株価急落」にも負けない資産運用のポイント

資産運用においては、長期の運用方針がしっかりと定まっていれば、市場の混乱時でも慌てず、むしろ「チャンス!」と捉えることができます。今回は、個人が中長期的な資産運用に取り組むうえで大切な「3つのポイント」を紹介します。

トランプ氏の勝利で市場は乱高下したが…

世界が注目したアメリカの大統領選挙は、ドナルド・トランプ氏が、多くの予想に反して勝利をおさめました。

 

日本の株式市場も開票状況に合わせるように大きく値を下げ、日経経平均株価は一時1000円以上の値下がりとなりました。これはイギリスがEUからの離脱を決めた国民投票以来の大幅下落です。

 

翌日には1000円以上の大幅反発となりましたが、このような状況で巧みに売買してお金を増やすことは容易ではありません。

 

ところが、市場の混乱を「チャンス!」と捉え、相場の下落が続く局面であっても楽しむかのようにワクワクしながら資産運用を続けている人も多くいます。株式市場が大きく変動するような場面でも、前向きに資産運用を続けていくには、どのように取り組めば良いのでしょうか。

 

今回は、中長期的な資産運用に取り組むうえで大切な、以下の3つのポイントをお伝えします。

 

★相場急落にも負けない資産運用のポイント

 

ポイント1.相場動向は毎日チェックしない

ポイント2.値上がりしそうなものを探さない

ポイント3.相場下落を嬉しいと感じられるように

長期的な運用成果を決定づける要因は「資産配分」

ポイント1.相場動向は毎日チェックしない

 

資産運用については、短期的な変動に一喜一憂せずに、中長期的な方針を立てて取り組んでいくことがとても大切です。短期の変動が気になって毎日株価をチェックしたり、狼狽したりしてしまうのは、きちんとした長期での運用方針が定まっていないことが原因かもしれません。まずは、自分自身にとって無理のない資産配分比率を考え、株式相場が落ち着きを取り戻してから、適正な配分に修正していきましょう。

 

ポイント2.値上がりしそうなものを探さない

 

「いつ」「何に」投資をしたら儲かるかを予想できたら簡単です。しかし、そんなことは誰にもできません。儲けることばかりを考えていたら、資産運用は上手くいきません。いきあたりばったりの短期投資で上手くいったとしたらラッキーなだけで、ギャンブルと同じです。資産運用の世界では、長期的な運用の成果を決定づける要因として、「いつ」「何に」投資をするかより、「どのように配分しておくか(資産配分)」が重要だというのは常識です。

 

心穏やかに安定的な資産運用を望むのであれば、儲かりそうなものを探すのをやめて、国内外の株式や債券への国際分散投資を基本としましょう。

 

ポイント3.相場下落を嬉しいと感じられるように

 

株式相場が下落しても、追加で投資ができるくらいの余裕資金を残しておくことが大事です。大きなリターンを手にすることが出来る人は、常に余裕を持った投資を行っています。

 

株式市場が大きく崩れた時には、「チャンス!」とばかり、下落局面を楽しむかのように淡々と株や投資信託を買っていけるのは、長期の運用方針がしっかり定まっていて、チャンスがくれば買っていこうという準備ができているからです。
何もせず手元に資金を残しておくことは、効率が悪いかもしれません。しかし、「儲け損なうよりも、変なタイミングで投資して失敗してしまうことを避けたい」という発想が重要なのだと思います。

 

 

そもそも資産運用とは、資産配分(アセットアロケーション)を考え、資産全体を管理していくことです。

 

今回のような市場の混乱時に慌てないためにも、リスクコントロールを重視し、長期での運用方針を決めて、余裕を持ちながら資産運用に取り組みましょう。

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連載資産運用アドバイザーが教える「大事なお金の守り方・殖やし方」

株式会社リンクマネーコンサルティング 代表取締役

1980年東京生まれ。2004年上智大学経済学部卒業後、東京三菱銀行(現在の三菱東京UFJ銀行)に入社。法人営業拠点にて、事業性資金融資業務やデリバティブ商品の販売に携わる。
その後、個人富裕層を対象とする不動産関連融資や相続ビジネスを経験し、さらに本格的なリテールビジネスに取り組むため、2007年10月シティバンク銀行に転職。個人富裕層に対するコンサルティング業務に従事し、証券仲介や保険商品、住宅ローン・不動産投資ローンなど、幅広い個人向け金融商品を販売。高い営業実績を残し、社内全営業スタッフの上位約20名が任命されるリレーションシップマネージャーとして活動。顧客向けセミナーでは講師も務め、資産運用の基礎について解説。
2014年9月、株式会社リンクマネーコンサルティングを設立し独立。金融教育ビジネスや資産運用コンサルティング事業を展開。金融商品の販売には関わらない完全に独立した立場で資産運用や保険、相続について総合的なアドバイスを提供している。投資助言代理業者 関東財務局長(金商)第2855号

<保有資格>
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会会員 (CFP®認定者)
日本証券アナリスト協会検定会員 (CMA)
宅地建物取引士
行政書士
住宅ローンアドバイザー
第一種証券外務員

著者紹介

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