外国人投資家の大幅買い越し転換が示す「日本企業の変化」

東証は2023年の3月末、PBR（株価純資産倍率）1倍未満の企業に対して株価を上昇させるための具体策を示し、それを実行するよう要請した。これは、政府（経済産業省）が東証と連携、PBR1倍割れの企業に対し、「何とかしなさい」と是正を求めたものであり、「ため込んだ現・預金（未稼働資産）を有効に使え」と警告しているのに等しい。積極経営の推進である。

つまり、東証（政府）はROE（株主資本利益率）の改善（上昇）を上場企業に求めているのだ。この要請は資本効率の向上とともに、「株価を意識した経営」につながるが、そうなれば市場にお金が回り、経済は活性化するだろう。

2013年、日本再興戦略（企業統治改革）が推進され、10年が経過した。企業はどう変わり、どう変わろうとしているのだろうか。ちなみに、この間、社外取締役3人以上の選任比率は9.9％が86.6％に、総還元額（配当＋自社株買い）は12.3兆円が22.6兆円に、親子上場の企業数は417社が219社に、株主総会集中率は52.9％が26.0％になどと、大幅に改善されている。

外国人投資家は、こうした日本の企業サイドの努力を評価している。株式市場において、2023年に入っての大幅買い越し転換がその証拠だろう。

経営改善が必要な企業は「PBR1倍奪回作戦」を展開

反面、肝心のROEは10年前と比べ8.9％とほとんど変わらず、TOPIX（東証株価指数）ベースのPBRは1.22倍とまったく向上が見られない。逆に、東証プライム上場企業の現金・預金残高は145兆円→300兆円と倍以上に増えている。これではROEが上昇せず、PBR1倍割れが解消するはずがないだろう。

東証が進める経営改善要請以降、PBR1倍割れを克服した主力企業も少しずつ増えてきた。しかし、日本を代表する主力企業でありながら、PBR1倍割れに陥っている企業はまだ数多く存在する。これらの企業は早晩、「PBR1倍奪回作戦」を展開すると思う。いや、そうしなければならない状況となりつつある。

それは政府、東証の〝官製圧力〟によるものだけではなく、マーケット、投資家の視線が厳しさを増している点にある。

このためには、自社株買い、増配に加え、M＆A、設備投資、賃上げなどが有効となる。すでに2022年の日本企業の自社株買いは9.2兆円と史上最高だったが、アメリカ企業の約100兆円と比較すると少なすぎる。