(※写真はイメージです/PIXTA)

2023年3月末、東証はPBRが低迷する上場企業に対して改善策を開示・実行するよう要請した。本記事では『これから3年 株で攻める!』(すばる舎)から、PBR1倍未満の銘柄に注目すべき理由を著者の杉村氏が解説します。

「PBR1倍未満銘柄」を狙うのは、理にかなった投資手法

 

だが、心配は無用だ。株式投資を取り巻く環境は着実に改善、個人の金融資産が動き始めている。

 

アメリカは1980年代前半に「株式の死」論争があった。「ウォール街は死んだ。この街が再び活気を取り戻すことはないだろう」と。しかし、当時のレーガン大統領が唱えたレーガノミクス(アメリカ再構築政策)によってよみがえった。NYダウは実に、50倍になっている。日本はアメリカのあとを追うだろう。

 

改めて述べるまでもない。資本主義社会において経済活動の根幹を成すのは企業である。日本が直面した「失われた30年」の主因は政治の迷走、日銀の政策ミス(デフレ、円高を放置し、産業の空洞化を容認)だけではない。企業の怠慢があった。実際、日本企業の成長性、生産性は著しく伸び悩んだ。しかし、ここにきてそれがようやく変わりつつある。したがって、長期的に株高になるのは当然だろう。

 

筆者は、2022年以降、トヨタ自動車(7203)など主力優良株の買いを強力に提唱してきた。「PBR1倍水準が〝最低水準〟だ」と。当時、マーケット、市場関係者などはこの見方に冷淡だったが、トヨタ自動車の直近のPBRを見ると、1.14倍となっている。まずはやれやれである。

 

トヨタ自動車がそうであったように、経営努力を続けるPBR1倍割れの銘柄を仕込み、1倍を超えたところで手仕舞いすれば確実に利益を確保できる。単純なロジックだが、これほど分かりやすく、理にかなったやり方はないのではないか。

 

繰り返しになるが、「PBR1倍を目指せ」という強い要請は、もともと経済産業省が言い出したことだ。これに東証が追随した。狙いは511兆円の内部留保の有効活用である。当局はPBR1倍超の企業に、「さらなる改善」を求めている。

 

こうしたことから「日本を代表するPBR1倍割れ企業」、「市場降格リスクを内包する低PBR企業」、「PBR1倍奪回作戦に積極的な企業」にとくに注目したいところだ(具体的な30銘柄は、著書の『これから3年 株で攻める!』(すばる舎)で紹介している)。

 

 

杉村 富生

経済評論家、個人投資家応援団長

 

※本記事は『これから3年 株で攻める!』(すばる舎)の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が本文を一部改変しております。また、投資による結果に編集部は一切責任を負いません。投資に関する決定は、自らの判断と責任により行っていただきますようお願いいたします。

 

 

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