最低賃金、全国平均「1,004円」だが…

2024年2月現在の最低賃金は、全国平均「1,004円」。OECD（経済協力開発機構）発表の「Real minimum wage（実質最低賃金）」を見ると、日本の最低賃金の水準は先進諸国と比べてはるかに低いことが明らかになっています。

例えばアメリカでは今年1月、50州のうち22州で最低賃金引き上げをおこない、ニューヨーク市などでは16ドル（約2,400円）となりました。さらにこれはあくまで最低賃金であり、米雇用統計によれば、実際には平均時給5,000円を超えることが明らかになっています。

日本でも最低賃金の引き上げが期待される一方、経営者が苦しみ、企業が倒産する可能性を憂う人々もいるのが現状です。

ちなみに都道府県別に見ていくと、東京都が「1,113円」で最も高く、続いて2位が神奈川県で「1,112円」、3位が大阪府で「1,064円」となっています。埼玉県「1,028円」、愛知県「1,027円」、千葉県「1,026円」、京都府「1,008円」と続きますが、平均となる「1,004円」を超えているのは以上の7都府県のみ。

平均以下となった道県を見ていくと、1,000円台となったのは兵庫県「1,001円」のみ。900円台が27道県、800円台は12県となります。全国平均1,004円まで引き上がるとのことですが、各都道府県と平均とのかい離は鮮明です。

全国最低となるのは岩手県「893円」です。最高額である東京都と比較すると、「220円」もの差額が算出されます。8時間労働で換算してみると、1日あたりの差額は「1,760円」にのぼります。

実際のところ、ネットには「余裕で最低賃金以下なんだけど」「全然払ってもらえない」といった悲痛な声が散見されています。地域別最低賃金以上の金額を支払わない場合は、罰則（50万円以下の罰金）が定められていますが（特定産業別最低賃金の場合には、罰則もしくは30万円以下の罰金）、その現状は「悲惨」そのものといえます。

なお厚生労働省ホームページ『必ずチェック最低賃金』には、下記のように記されています。

「最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です」