物価上昇により「働く日本人」の現状は深刻さを増しています。最低賃金を中心に、「日本の労働者とお金」の現状について考えていきます。
令和4年時点で日本の雇用者は約5,689万人（役員を除く）。一方、正規職員・従業員は約3588万人、非正規職員・従業員は約2101万人います。
『民間給与実態統計調査』（国税庁・令和4年）によれば、1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均額は458万円（男性563万円、女性314万円）です。内訳としては、平均給料・手当が386万円（男性472万円、女性270万円）で、平均賞与は72万円（男性92万円、女性44万円）となっています。
「給料を上げてほしい」「上げたくても上げられない」。労働者の悲鳴と雇用者の苦しみ、どちらもすくいあげることは不可能なのでしょうか。物価高の影響も受け、「働く日本人」は過去稀に見るほどの厳しい局面に立たされています。
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