(※写真はイメージです/PIXTA)

足元、日経平均株価がバブル期以来の水準まで上昇する一方、実はリスク回避資産の代名詞である「金」が買われるなど、相場のリスク回避の姿勢には根深い部分があると、アライアンス・バーンスタイン株式会社の荒磯亘氏はいいます。こうした相場環境で「さらなる株高」は訪れるのでしょうか。米国経済を中心に複数のデータを紐解きながら、荒磯氏が解説します。

2024年の米国経済の展開は

――2023年の終盤は、一転して円高基調が強まり、米国株は高値にトライする展開となりました。足元の相場について、どう見ていますか?

 

荒磯「文学的に表現すると、『期待と現実のあいだで金融市場が揺れ動いた』ということになるでしょうか。2023年は、米国が利下げに転換するという市場の『期待』が広がったものの、『現実』には、同年の7~9月期において米国が他の主要国を圧倒するほどの経済成長率をみせました[図表1]。

 

FRBは市場が持つ利下げへの期待感を意識しつつも、米国景気の強さを冷静に分析し、利上げ姿勢を続けたという格好です」

 

過去の実績や分析は将来の成果等を示唆・保証するものではありません。 2023年12月6日現時点。2023年第3四半期は実績、2023年第4四半期はコンセンサス予想値。 出所:ブルームバーグ、AB。
[図表1]2023年下半期の経済成長率 過去の実績や分析は将来の成果等を示唆・保証するものではありません。
2023年12月6日現時点。2023年第3四半期は実績、2023年第4四半期はコンセンサス予想値。
出所:ブルームバーグ、AB。

 

――市場はFRBが利上げにこだわりすぎていると嫌がっていたわけですが、FRBの判断には根拠があったということですね。

 

荒磯「そうですね。ただ、2023年10~12月期になると米国の経済成長も減速してきたことから、FRBの利上げへのこだわりも小さくなり、市場では『利下げに対する期待感』が高まりました。また、金利が下がることで、為替市場や株式市場における重しが弱まるとの予想から、2023年終盤の“円高・株高”という展開になったと分析しています」

 

米国「利下げの時期」はいつか

――市場の注目は「米国の利上げは終わったのか」から「米国は利下げに転換するのか」という点に移っています。利下げはいったいいつになるのでしょうか?

 

荒磯「米国の利下げには、大きく『景気』と『インフレ』という2つのハードルがあり、その実施までには少し時間がかかるとみています。

 

『景気』を測る指標として、『余剰貯蓄』と『平均賃金』、『住宅ローン金利』が重要と考えています[図表2]。米国では、新型コロナウイルス感染症対策として現金給付や住宅ローンの返済猶予などの施策が行われ、これによって増えた余剰貯蓄が旺盛な消費を生み出していました。

 

過去の実績や分析は将来の成果等を示唆・保証するものではありません。 左図:2023年6月30日まで、中央図:2023年8月30日まで、右図:2023年9月30日まで。 出所:ブルームバーグ、FRB、AB。
[図表2]余剰貯蓄、平均賃金、住宅ローン金利 過去の実績や分析は将来の成果等を示唆・保証するものではありません。
左図:2023年6月30日まで、中央図:2023年8月30日まで、右図:2023年9月30日まで。
出所:ブルームバーグ、FRB、AB。

 

しかし、余剰貯蓄の割合は2022年6月をピークに足元で減少しています。『平均賃金』は、インフレ下にあっても伸びてきましたが、2022年の中盤から弱含んでいます。

 

また、『住宅ローン金利』は2023年9月時点で7%を超えており、住宅購入はいっそう難しくなっています。3つの指標が示すように、景気に関しては、利下げに向けた方向にあると思います」

 

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【ご注意】
※本稿は、「【AB’s Market Tips】#9 2024年、景気減速にこそチャンスあり」を参考に、再編集したものです。詳細については当該動画をご覧ください。

本文中の見解はリサーチ、投資助言、売買推奨ではなく、必ずしもアライアンス・バーンスタインポートフォリオ運用チームの見解とは限りません。本文中で言及した資産クラスに関する過去の実績や分析は将来の成果等を示唆・保証するものではありません。

当資料は、2024年1月5日現在の情報等を基にアライアンス・バーンスタイン株式会社が編集した資料であり、いかなる場合も当資料に記載されている情報は、投資助言としてみなされません。当資料は信用できると判断した情報をもとに作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当資料に掲載されている予測、見通し、見解のいずれも実現される保証はありません。また当資料の記載内容、データ等は作成時点のものであり、今後予告なしに変更することがあります。当資料で使用している指数等に係る著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、当該指数等の開発元または公表元に帰属します。当資料中の個別の銘柄・企業については、あくまで説明のための例示であり、いかなる個別銘柄の売買等を推奨するものではありません。

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