部下のいない部長職＝担当部長とは!?

ある企業では50歳を超えた担当部長が多数いるそうです。「担当部長」とは、ある一定年齢を過ぎると、部長という肩書から「担当部長」になり、部下のいない部長職になるという典型的な役職定年の制度です。部下がいなくなりますので、場合によっては収入も下がります。

その人の働く意思や能力、それに体力などのフィジカル面を考慮せず、「年齢」という要素だけで、肩書も収入も切られてしまう。

55歳から60歳までの5年間をその状態で過ごさざるを得ないことが現実的になった結果、やる気をなくしてしまうことはある種、必然ともいえるでしょう。

私は現在もメンタルクリニックの外来で週100件以上の診療にあたっていますが、そのなかで患者さんから「先生、ぼく先日『黄昏研修』を受けたんですよ」みたいな発言や、役職定年に対するぼやきを伺うことは多くあります。

私はこれまで、上場企業や官公庁など50団体以上の産業医をするなかで、役職定年者のモチベーション低下に課題を感じてきました。

個人の意思・能力ではなく、年齢で区切る役職定年制の課題

そもそも、役職定年という制度には私自身、違和感をもっています。役職定年制が浸透した背景には、定年の延長があるといわれています。

1986年に「60歳定年」が企業の努力義務になり、1994年には60歳未満の定年が禁止されました。その流れのなかで、終身雇用を維持しつつ、人件費の抑制や組織の若返りなどを図るために役職定年制が広がったとされています。

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構の調査によれば、役職定年制の導入率は2019年時点で「28.1%」となっています（※）。

※ 役職定年制度の導入状況とその仕組み ８章｜独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（PDF）

人生100年時代といわれて久しいですが、そのような時代であるからこそ、個人の能力や意思と無関係に形式的な年齢で区切るのではなく、その人のフィジカル面にまで配慮した働き方が提案されるべきでは、と考えています。

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