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コメの輸入にかかる高額関税…政治家・経済学者それぞれの見解
日本は、コメの輸入に高額の関税を課しています。そうしないと、外国産の安いコメに負けて国産のコメが売れなくなり、農家が困るから…というのが理由です。日本は国土が狭く、農家1戸あたりの農地も狭いので、広大な土地で大規模にコメを作る外国の農家とは生産性が大きく異なっているわけですね。
政治家が農家のことを考える一方、経済学者は、関税は撤廃する方が望ましい、と考えます。ひとつは消費者のメリットの面で、もうひとつは国際分業の観点からです。
消費者としては、関税が撤廃されて海外産の安いコメが買えるようになるのは歓迎です。ひとりひとりの消費者にとっては小さなメリットですが、農家と比べると消費者の数が圧倒的に大きいので、日本国民全体としては、メリットがデメリットを上回るのです（「上回る」ことの説明は少しむずかしいので、興味のある方は経済学の教科書をご覧ください）。
政治家から見れば、農家が大変困るような政策（関税撤廃）は採るべきではありません。とくに農家が失業してしまうような政策は避けるべきでしょう。政治家個人としての次回選挙対策としても、関税は必要でしょう。関税を撤廃すれば、農家の票は確実に離れるでしょうが、関税を撤廃しても消費者の票が獲得できるとは限りません。個々の消費者にとってはメリットが小さいので、投票の際に関税撤廃は考慮されないからです。
一方で、主流派経済学者は失業を気にしません。「失業した農家は都会で働けばいい」と考えるからです。「都会の消費者は、コメが安くなれば家計にゆとりができて飲む回数が増えるだろうから、飲み屋の求人が増えるはずだ」といった具合ですね。実際には、住み慣れた土地を離れて都会で働くのは農家にとって容易ではないのでしょうが、経済学者は現実より理論を優先しがちですから（笑）。
食料自給率の低下「あまり心配しなくてもいい」と考えるワケ
分業というのは、各自が得意なものを大量に作って交換する、という考え方です。国際分業というのは、各国が得意なものを大量に作って交換（実際には輸出入）することです。日本は、自動車等を作るのは得意ですが、土地が狭いので農作物を作るのは得意ではありません。それならば、日本はコメ作りを諦めてコメは輸入すればよく、その代わりに自動車等を大量に作って輸出してコメの輸入代金を稼げばいい、というわけです。
農家は失業するけれども、自動車等の工場で働くか、米国等の海外の農地を耕せばいい、というのが経済学者の考え方なのでしょう。政治家から見ると非常識と感じられるのでしょうが…。
そんなわけで、経済学理論では「関税撤廃が望ましい」としても、政治としては「撤廃はむずかしい」というのが現実でしょう。実際には、他国からの圧力で関税を引き下げさせられる可能性がありますし、「日本はコメの関税を下げるから、貴国は自動車等の関税を下げてくれ」といった交渉が行われる可能性もありますが。
筆者としては、日本の農家が高齢化していることに着目し、「農業を諦める人には高額の補助金を出す」「農業を続ける人には、諦めた人の分の農地も耕して大規模で効率的な農業を営んでもらう」「コメの関税を徐々に引き下げていく」といった選択肢を検討すべきだと考えています。
食料自給率がこれ以上下がると食料安全保障の問題が深刻化しかねない、という人がいますが、筆者はあまり心配していません。食料輸出国は比較的友好的な国が多いので、日本が食料を買えなくなることは考えにくいからです。
「中国の経済発展によって、米国の穀物を中国が高値で輸入するようになり、日本が買い負ける事例が増えている」ということはありますが、それは日本が高い値段を払えなくなったということであって、食料安全保障とは分けて考えるべきだと思います。たとえば、もっと自動車を輸出して日本を豊かにすれば食料輸入は増やせる、と考えるのです。
余談ですが、筆者が心配しているのは食料の輸入が止まることではなく、石油の輸入が止まることです。そうなれば、トラクターが動きませんし、農村から都会へ食料を運ぶことも困難になるでしょうから。
経済初心者向け：分業のメリットをわかりやすく解説！
筆者が毎日2時間かけて2皿の料理を作り、1時間かけて皿を2枚洗っているとしましょう。隣人が毎日1時間かけて2皿の料理を作り、2時間かけて皿を2枚洗っているとしましょう。
2人が分業して、筆者が3時間かけて6枚皿を洗い、隣人が3時間かけて6皿の料理を作ることにすれば、2人の労働時間は変わらないのに2人合計の食事が4皿から6皿に増えます。これを3皿ずつ食べればいいわけです。
国際分業の場合には、交換するのではなく輸出入取引が行われるわけですが、考え方は同じです。違いは、交換比率が交渉で決まるのではなく為替レートで決まる、というところですが、本質的な違いではないでしょう。
今回は、以上です。なお、本稿はわかりやすさを重視しているため、細部が厳密ではない場合があります。ご了承いただければ幸いです。
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塚崎 公義
経済評論家
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