高齢世帯「平均貯蓄2,000万円超え」

少子高齢社会となって久しい日本。令和4年の総務省の調査では、15～64歳人口の割合は59.4％となっており、過去最低であった前年と同率の数値を記録しています。一方で65歳以上人口の割合は「過去最高」を更新しました。

総務省『家計調査報告〔貯蓄・負債編〕2022年（令和4年）平均結果の概要 （二人以上の世帯）』より、年齢別・二人以上の世帯の貯蓄現在高について見てみると、40歳未満「812万円」、40歳～49歳「1,160万円」、50歳～59歳「1,828万円」、60歳～69歳「2,458万円」、70歳以上「2,411万円」となっています。

60歳以上の世帯では、軒並み2,000万円超え。老後資金を十分に用意している高齢世帯が多いといえるのでしょうか。

二人以上世帯全体の平均では1,901万円、世帯主が会社や官公庁等に務めている勤労者世帯に限っては1,508万円となっています。ちなみにですが、都道府県別の貯蓄額を見ると、また違った様相が見て取れます。

勤労世帯1世帯当たりの貯蓄額が最も多いのは、「富山県」2,168万円。続く「滋賀県」「埼玉県」「神奈川県」「千葉県」と、ベスト5までが2,000万円を超えています。

一方、勤労世帯1世帯当たりの貯蓄額が最も少ないのは「沖縄県」746万円。トップとの差は、実に1,422万円にもなります。

年齢別・都道府県別どちらにしても「そんな貯金ないよ……」との声も上がりそうな金額です。それもそのはず、日本では、経済的格差が深刻化している現状があります。

株式会社野村総合研究所の調査によると、2021年、富裕層・超富裕層の世帯数は2005年以降で最多となりました。その数及び保有資産額の推計は次のとおりです。