55歳・創業社長「保険料が経費にできないのは面白くないね」…〈生命保険〉による退職金積立のメリットは消えたのか?【経営者専門FPが解説】

55歳・創業社長「保険料が経費にできないのは面白くないね」…〈生命保険〉による退職金積立のメリットは消えたのか?【経営者専門FPが解説】
(写真はイメージです/PIXTA)

経営者であれば、引退後の将来を見据えた「退職金」の準備に頭を悩ませることもあるでしょう。税制改正により退職金積立における生命保険活用の税金対策効果がなくなったといわれていますが、本当なのでしょうか。本稿では、株式会社FPイノベーションの代表取締役・奥田雅也氏が相談事例を基に、生命保険活用の際に注意すべきポイントについて解説していきます。

運用実績が悪い「変額保険」の意外な活用方法

そして筆者から、今回提案したプランのリスクと対策について、次のように説明しました。

 

「これらの保険は、ご勇退時期が65歳より多少前後しても解約金は為替や運用によっては目減りする場合もあれば増える場合もあります。このリスクを取れるのであればメリットがあると思い、提案しました。さらに実際にご勇退されるときの健康状態や財産の状況によっては、この保険を解約せずに、現物の退職金として個人へ名義変更して続けるという選択肢もあります。

 

なおこれらの保険は、状況によってはほかの保険へ変換することで、積立金を引出しながらも一定の保険料を払えば保障を継続させることもできるので、相続税納税資金や遺留分対策資金などにも活用することができます。単にお金を積み立てる生命保険ではなく、先の先まで見据えた上で活用することを踏まえた提案です」

 

そこまで聞いて、社長は「生命保険といっても奥が深いんですね~」と少し唸りながら呟き、「金額と内容は先生と相談をして決めます」といいました。

 

変額保険の場合、運用実績で解約金が増減する点には注意が必要です。しかし逆にいえば、運用実績が悪い場合は解約金が減っているため、その分を退職金の現物支給に充当すれば安い価格で個人へ保障が渡せるという効果もあります。運用実績が悪くても使い道がある点は注目に値するといえるでしょう。

生命保険なら死亡退職金・生存退職金の両方を準備できる

法人における生命保険を活用した退職金準備は、以前であれば支払保険料を損金計上しながら積立ができることがメリットだと思われていました。しかし、実は支払保険料の損金割合は関係なく、解約時の返戻率が重要なポイントになります。

 

なお、生命保険には死亡保障がありますので、法人における生命保険を活用した退職金準備は死亡退職金の準備と生存退職金の準備の両方が行える点も重要なポイントといえます。

 

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