予想通り3会合連続で利上げは見送られたが、FOMC声明で利上げの意向を若干弱めた表現も

米連邦準備制度理事会（FRB）は、12月12日、13日に米連邦公開市場委員会（FOMC）を開催し、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標について、市場の予想通り5.25%～5.50%で据え置くことを決定しました。12月11日付レポート「2023年12月FOMCプレビュー～今回の注目点を整理する」の内容を踏まえ、以下、今会合での主な決定事項を振り返り、それぞれの意味合いを考えます。

まず、FOMC声明について、内容は前回とほぼ変わらず、「今後入ってくる情報と、金融政策への影響を注視し続ける」という基本姿勢の文言は維持されました。ただ、「インフレ率を長期的に2%に戻すため、適切となり得る追加的な金融引き締めの度合いを決める際」の文言には、「追加的な金融引き締めの」の前に「いくらか（any）」が追記され、利上げの意向を若干弱めたように思われます。

2024年はドットチャートの利下げ示唆が3回に増え、インフレと経済成長率の予想は下方修正へ

次に、FOMCメンバーが適切と考える「政策金利水準の分布図（ドットチャート）」について、前回9月時点では、2024年は25ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）の利下げ2回、2025年は5回、2026年は4回が適切との見方が示されましたが、今回は2024年が3回、2025年は4回、2026年は3回となりました（図表1）。注目されていた2024年の利下げ回数が2回から3回に増えたことで、市場は素直にハト派と受け止めたとみられます。

［図表1］ドットチャートの年末中央値

また、FOMCメンバーによる経済見通し（SEP、Summary of Economic Projections）では、個人消費支出（PCE）物価指数について、総合指数、コア指数（エネルギー・食品を除く指数）とも、10-12月期の前年同期比伸び率が、2023年から2025年まで下方修正されました。2024年の実質GDPも、10-12月期の前年同期比伸び率が下方修正されており、これらがドットチャートの2024年の利下げ回数増加につながったと推測されます。

パウエル発言も含め今回かなりハト派的な会合に、米長期金利低下、ドル安、株高傾向継続か

最後に、パウエル議長の発言を確認しておくと、パウエル議長は記者会見で、「インフレ率はまだ高すぎる」、「引き締めの効果はまだ十分に現れていない」とし、政策判断はデータ次第で会合ごとに決めるという従来の見解を繰り返しました。一方、「政策金利が利上げ局面のピークか、それに近い水準にあると考えている」、「きょうの会合で利下げのタイミングを協議した」、「（政策金利の）現状維持が長すぎるリスクを認識している」と述べました。

このように、今回のパウエル議長の発言には利下げを意識させる内容が含まれ、前述のFOMC声明、ドットチャート、経済見通しとあわせると、今回のFOMCは、かなりハト派的な会合となりました。これを受け、12月13日の米金融市場は、長期金利低下、ドル安、株高で反応しました（図表2）。この傾向は、米国でこの先、雇用と物価の伸びの鈍化が鮮明となり、利下げの準備が進むなかで、続く可能性が高いと思われます。

［図表2］FOMC後の米金融市場の動き

（2023年12月14日）

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『23年12月FOMCは「かなりハト派的」な会合に　米長期金利低下、ドル安、株高傾向は「継続」か【解説：三井住友DSアセットマネジメント・チーフマーケットストラテジスト】』を参照）。

市川 雅浩

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

チーフマーケットストラテジスト

注目のセミナー情報

【資産運用】5月8日（水）開催
米国株式投資に新たな選択肢
知られざる有望企業の発掘機会が多数存在
「USマイクロキャップ株式ファンド」の魅力

【国内不動産】5月13日（月）開催
銀行からフルローンを引き出す「最新不動産投資戦略」
利回り7％超！「新築アパート投資」セミナー
～キャッシュフローを最大化させるためのポイントも徹底解説

【国内不動産】5月16日（木）開催
東京23区×新築×RC造のデザイナーズマンションで
〈5.5%超の利回り・1億円超の売却益〉を実現
物件開発のプロが伝授する「土地選び」の極意

【関連記事】

■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】

■恐ろしい…銀行が「100万円を定期預金しませんか」と言うワケ

■入所一時金が1000万円を超える…「介護破産」の闇を知る

■47都道府県「NHK受信料不払いランキング」東京・大阪・沖縄がワーストを爆走