MBOは株式を非公開化する代表的な手法、国内の株式市場でMBOを選ぶ企業が増えている

国内の株式市場では、このところMBOを選ぶ企業が増えています。MBOとは、マネジメント・バイアウトの略称で、経営陣などが自社の株式や事業部門を買収して独立することを指し、株式を非公開化する代表的な手法の一つです。11月にはシダックス、ベネッセホールディングス（HD）、大正製薬HDが立て続けにMBOを発表し、市場でも大きな話題となりました。

11月26日付の日本経済新聞では、2023年のMBOについて、件数ベースで16件と、2021年（19件）以来の水準になったと報じられました。また、大正製薬HDのMBO買い付け額（普通株で総額約7,100億円）が日本企業で過去最大となったこともあり、金額ベースで1兆1,000億円を超え、過去最高に達したとのことです。そこで、今回のレポートでは、MBO増加の背景と今後の見方について考えていきます。

MBO増加の背景には、東証の企業への資本効率改善要請や、アクティビストの存在などがあろう

まず、MBO増加については、最近の東京証券取引所（以下、東証）の活動が大きく影響していると思われます。東証は2022年4月に市場再編を行い、新市場への新規上場および上場維持に厳格な審査基準を設けました。また2023年3月には、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を企業に要請し、2024年1月から要請への取り組みを開示した企業名を毎月更新するとしており、企業の上場負担は増加傾向にあると推測されます。

これに加え、最近では物言う株主（アクティビスト）による企業への要求が強まりつつあり、このような状況も、MBO増加の一因になっていると考えられます。一般に、MBOによる株式の非公開化について、経営陣のメリットとしては、上場負担がなくなることや、自由度の高い経営を行いやすくなること、中長期の視点で構造改革に取り組めることなどが挙げられます（図表1）。

［図表1］MBOの主なメリットとデメリット

企業価値の向上が求められるなかでのMBOの増加は、市場の新陳代謝が進んでいる証左とみる

一方で、MBOによる株式の非公開化は、株式発行による資金調達ができなくなることや、一般株主と利害が対立する利益相反となりやすいことなどのデメリットもあるため、経営陣はこれらを踏まえ、MBOの判断をすることになります。この先も、東証やアクティビストなどからの企業に対する企業価値向上の要請は継続するとみられることから、MBOや上場先の変更を検討する企業も増えてくると思われます。

参考までに、12月5日時点のプライム市場の上場企業数は1,656社です。市場再編前、2022年4月3日時点の市場第一部の上場企業数は2,177社でしたので、この間、最上位市場の上場企業数は約24%減少したことになります（図表2）。このような変化は、上場企業がそれぞれ持続的な成長を達成するために最適な判断を行った結果であり、市場の新陳代謝が進んでいると考えられます。

［図表2］上場企業数の変化

（2023年12月6日）

※個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『【株式の“非公開化”】シダックス、ベネッセHD、大正製薬HD…日本企業で「MBO増加」のワケ。今後をどう見るか？（解説：三井住友DSアセットマネジメント・チーフマーケットストラテジスト）』を参照）。

市川 雅浩

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

チーフマーケットストラテジスト

注目のセミナー情報

【資産運用】5月8日（水）開催
米国株式投資に新たな選択肢
知られざる有望企業の発掘機会が多数存在
「USマイクロキャップ株式ファンド」の魅力

【国内不動産】5月13日（月）開催
銀行からフルローンを引き出す「最新不動産投資戦略」
利回り7％超！「新築アパート投資」セミナー
～キャッシュフローを最大化させるためのポイントも徹底解説

【国内不動産】5月16日（木）開催
東京23区×新築×RC造のデザイナーズマンションで
〈5.5%超の利回り・1億円超の売却益〉を実現
物件開発のプロが伝授する「土地選び」の極意

【関連記事】

■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】

■恐ろしい…銀行が「100万円を定期預金しませんか」と言うワケ

■入所一時金が1000万円を超える…「介護破産」の闇を知る

■47都道府県「NHK受信料不払いランキング」東京・大阪・沖縄がワーストを爆走