年金平均「14万円」…支出を考えるとまったく足りない

超少子高齢社会となった日本。財務省の発表では2020年より向こう40年、19歳以下の人口は減少の一途をたどる一方で、65歳以上の人口はほぼ横ばいに推移していく見込みです（ちなみに2022年時点で全人口は約1億2,000万人ですが、2065年には8,808万人まで減ってしまう算段です）。

高齢化に伴い、社会保障費の負担は増すばかり。財務省は現況に対し強い警鐘を鳴らしており、ホームぺージには「私たちの子や孫の世代に負担を先送りしている状況」と太字で大きく記されています。

2023年度（予算ベース）の社会保障給付費の内訳をみていくと、「年金」60.1兆円、「介護」13.5兆円、「医療」41.6兆円、「子ども・子育て」10.0兆円と、年金や医療関連の支出が多くを占めていることがわかります。

特に年金について、「いくらもらえるのか？」は気になるところです。そこで厚生労働省年金局発表『令和3年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況』より、現在の受給状況をみていくと、公的年金受給者数（延人数）は、令和3年度末現在で7,698万人。厚生年金保険（第1号）受給者の平均年金月額は、老齢年金が14万5,665円です。一方、国民年金受給者の老齢年金の平均年金月額は、5万6,000円となっています。

平均14万円。生きていくには心もとない金額です。

厚生労働省『家計調査年報（家計収支編）2022年（令和4年）』によると、高齢夫婦無職世帯の家計支出の平均は、消費支出が23万6,696円、非消費支出（税金や社会保険料など）が3万1,812円で、トータル26万8,508円となっています。対して、収入は24万6,237円です。

なお65歳以上の単身無職世帯の支出をみると、消費支出が14万3,139円、 非消費支出が1万2,356円です。対して、収入は13万4,915円。単身者でも赤字という現実があらわになっています。