「理想の老後」を叶えるために…Aさんがとった“驚きの行動”

今後の両親と自分の家計収支に問題はないか？

まずご両親の家計については、今後両親が重い介護状態になり転居が必要になったときのために、Aさんはサ高住で援助する毎月10万円に加えて、さらに毎月10万円ずつを17年間（父が98歳、母が95歳、Aさんが65歳になるまで。合計2,040万円）積み立てることにしていました。

この積立資金は、両親が生活していくうえでの安心材料になります^※。また、両親が使わなかった場合でも、Aさんの老後の生活資金になるでしょう。

^{※　『生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」／2021（令和3）年度』によると、月々の介護費用の平均8.3万円。介護を行った場所別の介護費用（月額）は、在宅（サ高住も該当）では平均4.8万円、施設では平均12.2万円。介護期間は平均5年1ヵ月。つまり、平均費用で概算すると介護に必要な費用の総額は506万3,000円となる。}

一方、Aさん自身の家計については、先述の老後破産を防ぐためにはマンションの購入価格を下げる必要があります。しかしAさんに聞くと、Aさんが目を付けたマンションは、立地がよく、思い入れもあるようで、“お宝物件”だそうです。

そこで筆者は、下記のように助言しました。

一方、［前掲図表2］のように住宅ローンを返済していくと、85歳頃の貯蓄残高がは1,500万円ほどで、90歳を超えるころに貯蓄は乏しくなります。

住宅ローンは長期間にわたり家計収支が保たれるように返済するものですが、Aさんのように、住宅ローンの返済利息分貯蓄が減ることもあるのです。

Aさんは、「もう少し考えてみる」と言ってその日は帰られました。

トップセールスマンの矜持でさらに値下げ！「理想の老後」に前向きなAさん

しばらくしてまた筆者の事務所に訪れたAさんは、「あのマンションについては、再度交渉したところさらに100万円下げてもらい、4,200万円になりました。だから現金で一括購入することにしたんですよ」と笑顔です。

Aさんは、仕事が楽しくあっという間に48歳になり、なにも「絶対に結婚したくない」わけではないそうです。ただ、Aさんの理想の夫婦はご両親とのこと。「理想が高すぎるのかもしれませんね」と笑っていたのでした。

牧野 寿和

牧野FP事務所合同会社

代表社員

【関連記事】

■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】

■恐ろしい…銀行が「100万円を定期預金しませんか」と言うワケ

■入所一時金が1000万円を超える…「介護破産」の闇を知る

■47都道府県「NHK受信料不払いランキング」東京・大阪・沖縄がワーストを爆走

注目のセミナー情報

【国内不動産】5月13日（月）開催
銀行からフルローンを引き出す「最新不動産投資戦略」
利回り7％超！「新築アパート投資」セミナー
～キャッシュフローを最大化させるためのポイントも徹底解説

【国内不動産】5月16日（木）開催
東京23区×新築×RC造のデザイナーズマンションで
〈5.5%超の利回り・1億円超の売却益〉を実現
物件開発のプロが伝授する「土地選び」の極意

【事業投資】5月25日（土）開催
驚異の「年利50％ !?」“希少価値”と“円安”も追い風に…
勝てるBar投資「お酒の美術館」とは