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公的年金の受給額が増える「繰り下げ受給」
「繰り下げみなし増額制度」について解説する前に、まず、前提として公的年金の「繰り下げ受給」についておさらいしておきましょう。
日本の公的年金制度の受給開始時期は、原則として65歳からです。ただし、最長で75歳まで遅らせる「繰り下げ受給」を選ぶことで、受給額を増やすことができます。受給開始時期は1ヵ月単位で設定することができます。なお、60歳から受給できる代わりに年金額が減額される「繰り上げ受給」もあります（［図表1］参照）。
会社員・公務員が加入する「厚生年金」の場合、受給できる年金が「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」の2階建てになっていますが、「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」のそれぞれについて別々に「繰り下げ受給」を選ぶかどうか決めることができます（もちろん、「繰り上げ受給」についても同様に選べます）。
「繰り下げ受給」の損益分岐点は「寿命」によって変わる
ただし、「繰り下げ受給」を選んで年金が増額されても、考え方によってはそれが必ずしも「お得」とは限りません。というのも、受給期間が短くなるので、寿命によってはトータルの受給額がむしろ少なくなるケースがあるからです。
そこで、いつまで生きればトータルの受給額が多くなるのか、「損益分岐点」を知っておくことが大切です。
たとえば、65歳受給開始の年金額が150万円の人が、「繰り下げ受給」を選んで75歳から受給開始にしたら、何歳まで生きればトータルの受給額で得をすることになるか、損益分岐点を計算してみましょう。
「繰り下げ受給」を選ぶと、受給開始のタイミングを1ヵ月繰り下げるごとに、65歳受給開始の場合の受給額に0.7%ずつ増額されていきます。したがって、1ヵ月あたりの受給額の計算式は以下の通りです。
【繰り下げ受給を選んだ場合の受給額の計算式】
年金額＋（年金額×0.7%×繰り下げた月数）
したがって、65歳受給開始の年金額が150万円の人が、受給開始を75歳まで繰り下げた場合、年金額は以下の通り、276万円になります。
そして、86歳11ヵ月まで生きれば、以下のように、繰り下げ受給を選ばなかった場合より受給総額が多くなります。
【86歳11ヵ月時点での受給総額】
・75歳まで受給開始繰り下げ（年276万円×受給期間143ヵ月）⇒3,289万円
・65歳受給開始（年150万円×受給期間263ヵ月）⇒3,287.5万円
つまり、トータルでの「損益分岐点」は86歳11ヵ月ということになります。まで生きれば、何歳まで生きるかは不確定ですが、一つの目安になります。
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