社長なら「ボーナス」を利用して社会保険料を抑えられる

会社の社長は、会社から受け取る年間の報酬（月給とボーナス）のうち、ボーナスの比率を高くすることで、社会保険料の負担を抑えることができます。「役員賞与スキーム」と呼ばれることがあります。

社会保険料は「毎月の給与」と「ボーナス」のそれぞれについて計算されます。すなわち、保険料率は「標準報酬月額」と「標準賞与額」のそれぞれについて定められており、いずれも上限が設けられています。

「標準賞与額」の上限は以下の通りです。

したがって、毎月の給与の額を低くして、ボーナスの額を「標準賞与額」の上限よりも高く設定すれば、社会保険料が抑えられることになります。

なお、ボーナスの額については「事前確定届出給与」として税務署への届出を行う必要があります。そうしなければ、会社の経費として認められず、その分の税金を支払わなければなりません。せっかく社会保険料を抑えることができても、税金が増えるのでは、意味がなくなってしまいます。

「事前確定届出給与」として経費計上が認められるには、遅くとも会計年度の最初の4ヵ月以内（株主総会決議の日からは1ヵ月以内）に、ボーナスの額と支給時期について税務署への届出を行う必要があります。

社会保険料がいくら抑えられるか（シミュレーション）

では、「年収1,200万円」の社長が「役員賞与スキーム」を使うと社会保険料がいくら抑えられるか、シミュレーションしてみましょう。

なお、社会保険料の標準報酬月額は都道府県ごとに定められており、協会けんぽHPで確認できます。また、「健康保険料」は「介護保険料」「子ども・子育て拠出金」を含むものとします。

◆ケース1｜全額を月々の給与として支給する場合

1,200万円を12等分して月給として毎月100万円支給するケースです。この場合、社会保険料総額は以下の通りです（2023年10月時点）。