世帯年収別の状況

高年収ほど意識が高く、行動は正規雇用者の多い層を中心に積極的

［図表6］世帯年収別に見たサステナビリティに関わる意識（そう思う割合） 注：上から全体で多い順。全体より＋5％以上はピンク色、－5％未満は水色で願掛け。

世帯年収別に見ると、意識面については、世帯年収1,000万円未満では、そう思う割合が最も高いのは全体の上位3つのいずれかだが、世帯年収1,000万円以上1,200万円未満では「手間がかかっても、企業はサステナビリティを配慮すべきだ」（54.3％）、世帯年収1,200万円以上では「お金がかかっても、企業はサステナビリティを配慮すべきだ」（1,200万円以上1,500万円未満は56.5％、1,500万円以上2,000万円は61.1％）で半数を超えて高く、高年収世帯では企業に対する見方が厳しい（あるいは期待が大きい）傾向がある。ただし、いずれも2位以下と僅差である。

世帯年収による違いを見ると、そう思う割合は高年収世帯ほど高まるものが多く、世帯年収1,500万円以上2,000万円以下では半数を超えるものが多い。行動面については、そう思う割合が最も多いのは、世帯年収800万円未満では「価格が安くてもサステナビリティに影響のある製品は買わない」であり、いずれも25％未満だが、

世帯年収800万円以上1,000万円未満や世帯年収1,200万円以上では「サステナビリティを意識して行動している」、世帯年収1,000万円以上1,200万円未満では「サステナビリティについて学ぶ機会を積極的に得ている」であり、いずれも3割前後を占める。

［図表7］世帯年収別に見たサステナビリティに関わる行動（全体の上位6位まで） 注：省略して表記
資料：ニッセイ基礎研究所「生活に関する調査」

行動面について世帯年収による違いを見ると、意識面と同様、そう思う割合は高年収世帯の方が高い傾向はあるが、必ずしも比例しているわけではない。

「価格が安くても人権問題等のある製品を買わない」や「サステナビリティを意識して行動している」、「サステナビリティについて家族や友人と話すことがある」は高年収世帯ほど高まるが、「価格が安くてもサステナビリティに影響のある製品は買わない」や「学校や組織等でサステナビリティについて学ぶ機会がある」、「サステナビリティに関する情報を収集している」、「サステナビリティを意識してボランティア活動等をしている」では世帯年収1,000万円以上1,200万円未満がピークである。

この理由としては、世帯年収1,000万円以上1,200万円未満では、民間・正規が多い影響があげられる（58.5％、全体より＋26.5％pt）。なお、民間・正規では、これらの項目でそう思うとの回答が同様に多い。

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