新型コロナ以降、雇用が不安定化した中国

直近の2022年の「社会保障就業費」、「衛生健康費」の内訳を振り返ってみよう。社会保障就業費をみると、公的年金関連の支出が全体（3.7兆元）の65.1％と最も多くを占めている（図表2）。

［図表2］社会保障就業費の内訳 出所：財政部決算資料より作成

また、前年度からの増加率が高い項目をみると、生活保護事業、就業補助、社会福利、特別貧困救助などが挙げられ、新型コロナ以降続く雇用の不安定化、生活保護や貧困対策と関連する費用が増加していることがわかる。

衛生健康費をみると、新型コロナ関連の公共衛生事業（疾病予防コントロール関連）が全体の28.5％、公的医療保険基金への支出が28.4％を占めている（図表3）。

［図表3］衛生研公費の内訳 出所：財政部決算資料より作成

特に、公共衛生事業は前年比79.0％増と大幅に増加している。さらにその内訳をみると、突発性公共衛生事件応急処理、重大公共衛生サービスといずれも新型コロナ関連の費用、サービス費用に多くが拠出されており、2022年も新型コロナ対策に引き続き経費がかかった点が見えてくる。

一方、2022年の一般会計支出額は26兆552億元で、そのうち社会保障就業費は14.1％を占め、衛生健康費は8.6％を占めている。両者を合計した社会保障関係費は全体の22.7％となり、最大の支出となっている（図表4）。

［図表4］一般会計の支出構造の推移 注1：上位9項目を抽出。
注2：社会保障関係費は社会保障就業費と衛生健康費の合計
出所：財政部決算資料より作成

また、教育、農業・林業・水産業、一般公共サービスなどその他の費目が経費の支出を縮小する一方、社会保障関係費は一貫して増加している。また、社会保障関係費は前年比の増加幅、経費の規模も大きいため、一般会計支出に与えるインパクトは大きい（図表5）。

［図表5］費目別の支出額と前年比増加率 注1：上位9項目を抽出。
注2：社会保障関係費は社会保障就業費と衛生健康費の合計
出所：財政部決算資料より作成

注目のセミナー情報

【国内不動産】5月16日（木）開催
東京23区×新築×RC造のデザイナーズマンションで
〈5.5%超の利回り・1億円超の売却益〉を実現
物件開発のプロが伝授する「土地選び」の極意

【事業投資】5月25日（土）開催
驚異の「年利50％ !?」“希少価値”と“円安”も追い風に…
勝てるBar投資「お酒の美術館」とは