(※写真はイメージです/PIXTA)

無線での遠隔操作や自動制御によって無人飛行する小型航空機「ドローン」。ドローンと聞いて、臨場感にあふれるダイナミックな空撮映像を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。近年では測量や農薬散布などの産業利用、点検や警備、配送サービスなど、幅広いビジネス業態でドローンが活用されています。本記事では、企業がドローンを使う際に押さえるべきポイントや、ドローン撮影動画を有効利用する方法を紹介します。

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企業が「ドローン撮影」を行うときに注意すべき5つのポイント

国土交通省が公表している「無人航空機飛行に係る許可承認申請件数の推移(https://www.mlit.go.jp/common/001321576.pdf)」によると、許可申請の件数は年々右肩上がりに増加しており、国内のドローンビジネス市場は、今後もさらに拡大していくことが予想されます。では実際に、企業が「ドローン撮影」を考えたとき、どんなことに注意する必要があるのでしょうか。以下の5つのポイントを解説します。

 

  • 免許や資格は必要?
  • 許可承認申請が必要なケースも
  • プロに依頼する場合のコストはどれくらい?
  • 2022年の改正航空法について
  • ドローンの活用はより身近に

 

免許や資格は必要?

基本的には、ドローンを飛ばすために免許・資格は必要ありません。ただし、自由に飛行できるエリアや方法は航空法で細かく定められているため、ドローンに関する法令や飛行許可申請については確認しておく必要があります。

 

許可承認申請が必要なケース

ドローン飛行の際は、飛行場所や方法の条件によって、基本的に国土交通省による飛行許可・承認手続きが必要になります。

 

参照:国土交通省「無人航空機の飛行許可・承認手続(https://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr10_000042.html#anc01)
参照:国土交通省「無人航空機の飛行許可・承認手続(https://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr10_000042.html#anc01)

 

また「小型無人機等飛行禁止法」によって、国会議事堂や皇居などの重要施設、外国公館や防衛関係施設、原子力事業所などの周辺300mエリアの飛行は原則禁止されています。また、管理者によって飛行禁止されている第三者施設、自治体によって飛行禁止の公園など、確認や申請が必要な場合もありますので注意しましょう。

 

プロに依頼する場合のコストはどれくらい?

ドローンでの動画撮影に必要なコスト相場は、撮影内容や編集の有無にもよりますが、撮影会社に依頼した場合はで5~10万円前後といわれています。近年ではフリーランスや副業でドローン撮影を行っているドローンカメラマンも多く、簡単な撮影であれば3万円~と、コストを抑えられる場合もあります。

 

2022年の改正航空法について

2022年には改正航空法が施行され、ドローン操縦ライセンスの国家資格制度が始まりました。しかし、この国家資格は、「有人地域での目視外飛行が可能になる(飛行許可申請は必要)」など、一部の限られた飛行条件の際に必要なライセンスであり、その他の場合は国家資格がなくても、これまでとほぼ同じ手続きでドローンが飛行可能です。

 

ただし、重量(本体重量+バッテリー重量)が100g以上のドローンは機体登録が義務化され、登録記号の機体への貼付やリモートIDの搭載が必要になります。

 

ドローンの活用はより身近に

ドローンの普及によって、低コストでの空撮が可能になりました。さらにドローン自体の機体性能が上がり、映像もより進化しています。近年では、ドローン撮影業者や個人カメラマンも増え、安価で質の高い空撮動画を作成できるようになり、ビジネスチャンスは拡大していると言えるでしょう。

業界を問わずに使える!? ドローン撮影動画の有効活用法

ドローンでの撮影は、今やテレビのロケやCMでも欠かせない映像表現になっています。観光名所や自然風景を上空から撮影したプロモーション映像、コンサートやミュージックビデオの映像コンテンツなど、様々な場面で活用されています。

 

ドローンで撮影した動画には実はこんな使い道も!

映画やドラマ、テレビでのワンシーンや観光・イベントプロモーションのほかにも、ドローン映像は多様な業界で使われています。例えば、マンションなどの不動産や公共施設、工場の空撮動画。施設の規模やアクセスがイメージしやすく、施設全体の魅力を伝えることができます。大学の紹介動画においても、人どうしの距離感がわかりやすい自然な映像が撮れるため、「この学校に通ってみたい」と思わせる効果があります。

 

「マーケティング」での使い道も広がっている

臨場感のある映像が魅力的なドローンですが、マーケティングの視点でも用途は広がっています。「ドローン=上空からの風景撮影」というイメージがありますが、実は屋内などの低空飛行も自由自在。従業員視点で会社PRや工場紹介にも活用でき、アイデア次第で企業や商品の魅力を存分に伝えることができるでしょう。

 

動画広告にドローン撮影動画を取り入れる大きなメリット

動画広告を製作する際に大切なのは、最初5秒のインパクトです。その点ではドローン撮影された動画は、非常に効果が高いと言えます。画角の自由度が高く、日常では見ることのできない映像が撮影できるため、短時間でも視る人に強い印象を与えることができます。

 

<ドローン撮影動画の主なメリット>

  • 短時間でインパクトが強い動画が作成できる
  • アイデア次第で、自分で体験したような躍動感のある動画に仕上げることも
  • 空撮コストが抑えられる

まとめ

ドローンでの動画撮影に興味はあるものの、「ハードルが高い」と感じている企業は多いかもしれません。しかし近年、ドローン技術の進歩や普及が進み、活用の幅はさらに広がっています。マーケティングにおいて、ドローンで撮影されたダイナミックな映像は、視聴者への訴求力が高く、業界を問わずに活用できるはずです。相性抜群の「ドローン撮影×マーケティング」の組み合わせを、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。

 

株式会社シーエムスタッフ

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※本連載は、株式会社シーエムスタッフのマーケティングコラム(https://cmstaff.co.jp/column/)を転載したものです。

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