補助金受給の条件は「賃上げ」と「経営努力」

中小企業の賃上げをサポートする助成金は、「小規模事業者持続化補助金（第14回公募）」の「賃金引上げ枠」です。小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者等の「販路開拓等」の取り組み、「生産性向上」の取り組みの経費の一部を補助する制度です。

ただし、賃上げさえすれば受け取れるわけではありません。一定の経営努力、つまり「販路開拓」または「生産性向上」の取り組みを行い、それに加えて「事業所内の最低賃金」を「地域別の最低賃金」より「＋30円」以上引き上げた場合が対象となっています。

なお、小規模事業者持続化補助金には、「賃金引上げ枠」以外にも以下の5つの「枠」があります。

このうち、「通常枠」は基本類型です。上述した「販路開拓」または「生産性向上」の取り組みを行うことが求められています。「通常枠」以外の「枠」は、「賃金引上げ枠」も含め、それぞれ、通常枠で要求される内容に「プラスα」の取り組みをした場合に、補助金の上限額がプラスされるものです。

いくら受給できるか

では、「賃金引上げ枠」の補助金はいくら受給できるのでしょうか。補助してもらえる対象となる額（補助率）と、補助上限額が設けられています。以下の通りです。

赤字の事業者も、補助対象となります。しかも、赤字の状態で賃上げするのは苦しいだろうということで、補助率が4分の3と高くなっています。

「インボイス特例」の対象となる事業者にはさらに50万円が上乗せされます。これは、消費税の免税事業者が「インボイス発行事業者」（課税事業者）へ転換する場合が対象です。

対象となる事業者の要件

持続化補助金の対象となる事業者は、「小規模事業者」です。直近過去3年分の「課税所得」の平均が15億円以内の営利法人（会社等）、個人事業主（商工業者）、収益事業を行う一定の「NPO法人」で、以下のように、業種ごとに「常時使用する従業員数」の要件が設けられています。

法人の場合は、他の資本金・出資金5億円以上の大きな会社から支配されていないこと（直接・間接に100%の株式を保有されていないこと）も要求されています。

補助対象となる「経費」の範囲

◆他の事業目的に転用できるものはダメ

補助してもらえる経費は、補助事業を遂行するのに必要な以下の経費です。

あくまでも、補助事業を遂行するのにかかった経費に限られます。したがって、自動車やパソコン等は対象外です。他の事業目的にも転用できるからです。

また、上記各費目のうち「ウェブサイト関連費」「設備処分費」には制限が設けられていますので、以下、解説します。

◆ウェブサイト関連費と設備処分費

まず、「ウェブサイト関連費」は、単独で申請できません。新しい商品・サービスの販路拡大という目的があって、そのために付随的にかかる費用にすぎないからです。また、上限も補助金交付申請額の4分の1まで、かつ、最大50万円までとなっています。

次に、「設備処分費」は、新たなサービスを行うために必要なスペースが不足している場合に、スペースを確保するために既存の設備を処分するのにかかる費用です。これも、「ウェブサイト関連費」と同様、付随的な費用にすぎないので、単独では申請できません。また、上限も補助対象経費総額の2分の1と低く設定されています。

受給のための手続き

小規模事業者持続化補助金を受給するには、申請して、審査を受けて採択してもらうことが必要です。また、申請は、「経営計画」を作成し、商工会議所から「事業支援計画書（様式４）」を発行してもらうなどの支援を受ける必要があります。その流れは以下の通りです。

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