1―はじめに～増え行く共働き世帯、専業主婦世帯は夫婦のいる勤労者世帯の3割へ減少

近年、共働き世帯が増加する一方、専業主婦世帯は減少している（図表1）。1980年では専業主婦世帯は1,114万世帯（夫婦のいる勤労者世帯の64.5％）で共働き世帯（614万世帯、同35.5％）の2倍弱を占めていたが、1990年代半ばに共働き世帯が上回るようになり、2022年では専業主婦世帯（569万世帯、同29.9％）は共働き世帯（1,262万世帯、同70.1％）の半数に満たなくなっている。

 

このような中で、当社をはじめとした調査・研究機関では、働く女性に注目した分析を増やしてきた一方、専業主婦に対する興味関心は低下している印象がある。

よって、本稿では、政府統計等を用いて、あらためて最近の専業主婦世帯の特徴（妻の年齢分布や就業希望など）を捉えたい。なお、本稿では原則として、専業主婦世帯は、総務省「労働力調査」における「男性雇用者と無業（非労働力人口に失業者を加えたもの）の妻から成る世帯」、共働き世帯は「夫婦ともに雇用者から成る世帯」とし、この両者をあわせて「夫婦のいる勤労者世帯」としている。

2―年齢階級別に見た特徴～「女性の活躍」で若い世代ほど専業主婦減少、25～34歳世帯の4分の1へ

まず、妻の年齢階級別に、夫婦のいる勤労者世帯に占める専業主婦世帯の割合の変化を見ると、全ての年齢階級で低下している（図表2）。以前は、専業主婦率は45～54歳を底に若いほど、また、高年齢ほど高まる傾向があり、グラフはV字の形状を描いていた。一方、特にこの10年間においては、若年層における低下幅が大きいことで、V字の側は平坦化している。

つまり、20年ほど前は25～34歳や55歳以上では共働き世帯より専業主婦世帯の方が多かったが、足元では専業主婦世帯の方が多いのは65歳以上のみ（約6割）となっている。また、54歳以下では専業主婦世帯は年齢によらず4分の1程度で、共働き世帯が7割を超えて多数派となっている。

特に、出産・育児期の多い若年世帯で専業主婦が減っている背景には、2013年に政府が成長戦略として「女性の活躍推進」を掲げたことで、企業等において、育児休業や時間短縮勤務制度の活用、在宅勤務によるテレワークの推進など、仕事と家庭の両立を図るための環境整備が一層進んだためと思われる。言い換えれば、出産や育児期等にある女性の就業を促進する上で効果の大きな政策であったということだろう。

 

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