高所得者に潜む「破産リスク」の怖さ

「年間6万～7万人」。これが、現在の日本において破産を選択する人の数である。破産債務者の平均月収は、14万2,021円^※1。会社員の平均給与は月収（所定内給与額）で31.1万円、賞与も含めた年収は496.5万円。これを見る限り「破産する人＝低収入」の図式が見えてくる。

※1　日本弁護士連合会『2020年破産事件及び個人再生事件記録調査』

※2　厚生労働省『令和4年賃金構造基本統計調査』

ならば、高収入は破産の懸念はないのかというと、そうとはいえない。

破産債務者の破産理由だが、最も多いのは「生活苦・低所得」の61.69％。以降、「病気・医療費」23.31％、「負債の返済（保証以外）」20.48％、「失業・転職」17.58％、「事業資金」16.13％、「生活用品の購入」14.76％、「浪費・遊興費」11.37％と続く。しかし「浪費・遊興費」は収入とは関係が薄く、また、その後に続く9.60％の「給料の減少」といった理由も、低所得者に限った話ではない。

人生において、病気療養や失業など、給料が減少する局面はいくつか考えられるが、すべての人が「収入減」を突きつけられるのは現役引退のときだ。

60歳の定年退職時、多くの人は「継続雇用」「引退」のいずれかを選ぶことになる。

「引退＝給与収入ゼロ」になるわけだが、仮に継続雇用となっても、定年前の給与が得られることはまずない。多くは嘱託社員や契約社員などとして雇用形態を変えて働くことになり、そこで平均3割の収入減となる。

さらに頑張って働き続けても、じきに65歳を迎え、年金が支給される年齢となる。そこでまた、引退するのか、なおも働き続けるのかを選択することになる。ここ最近は60代後半～70代でも働き続ける人が増えてはいるが、それでも65歳で年金暮らしとなるのが、最も多いパターンだ。給与収入から年金収入に切り替わり、さらにおよそ3割の収入減となる。

これらの段階的な収入の減少は、60歳以降の会社員のほとんどが経験する。そして、この収入の減少が「老後破産」の大きな理由となっているのだ。

わずか数年間、「現役時代と同じ消費」をしただけで…

たとえば、年収1,500万円世帯（世帯主年齢、53.1歳）を例に考えてみよう。

月収100万円、53歳のサラリーマン世帯で、月56万円を支出しているイメージだ。同年収世帯の貯蓄額は平均3,861万円、住宅ローンなどの負債は平均1,364万円。家計にはゆとりがあり、将来の備えにも問題となる要素は見られない。

だが、65歳から受け取れる年金額は上限がある。仮に20歳から60歳まで会社員で、厚生年金の計算の基本となる平均標準報酬額は上限の65万円だったとしても、65歳から受け取れる厚生年金部分は最高で約14万円、国民年金と合わせても20万円程度に過ぎない。妻が専業主婦なら月に26万円、1年でも300万円程度だ。もし現役引退直前まで収入減がなかった場合でも、年金生活に切り替われば、収入は5分の1程度になる。

引退時の定年退職金が3,000万円あったとしたら、貯蓄は7,000万円に増える。そこで負債をすべて返済すると、残りは6,000万円。それプラス、年収300万円が当面の老後資金となる。

だが、ここで大きな問題がある。現役時代と同じ金銭感覚のまま年金生活を送っていると、1年で360万円ほどの赤字に陥ってしまう。その分を貯蓄から取り崩せば、単純計算で、16年ほどで底をつくかたちだ。

60歳定年から65歳まで年金収入なしの状況の場合、60歳定年から7年後に貯蓄を使い果たし、毎月の赤字を補填できない状態となり、老後破産に至る。

あまりに極端な例だと思われるかもしれないが、現実的には十分ありうる話だ。

「裕福だったはずなのに…」と周囲が驚くような破産劇の多くは「ライフスタイルの転換」ができなかったことで発生する。「自分は高所得者」という認識がある人ほど状況を甘く見てしまいがちだが、本物の富裕層でもない限り、定年後、わずか数年間「現役時代のような消費」をしただけで老後破産に至ってしまうという事実は、しっかり胸に刻んでおいたほうがいい。現役時代から、老後のための対策を講じておくことが重要だ。

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