総務省と経済産業省による『経済センサス活動調査』によると、日本には367万もの会社があり日本標準産業分類で大きく20の業種に区分されます。業界ごとに、取り巻く環境はさまざま。それぞれの業界のトップ企業と、給与事情についてみていきましょう。今回、焦点を当てるのは「商社」。

5大商社の平均給与額

 

身近な食料品から石油・ガスなどの天然資源、さらには宇宙開発まで、幅広い事業を手掛けている総合商社。このように何でも手広く取り扱う「総合商社」という業態は、実は日本に特有のものであり、海外では「Sogo Shosha」と呼ばれることもあるそうです。

 

そんな総合商社の取り扱い領域の中で、収益に占める割合が高いのは資源分野のビジネスです。しかしこの領域の事業は、資源価格の変動によって莫大な利益を得ることもあれば、巨額の損失を計上することも。そこで総合商社はリスクを低減するため、AIやIoTなどといった非資源の新規分野での収益化を目指すなど、新しい動きを見せています。

 

日本の5大商社といえば、「三菱商事」「伊藤忠商事」「三井物産」「住友商事」「丸紅」です。

 

20年8月、「投資の神様」と呼ばれるウォーレン・バフェット氏率いる投資会社、バークシャー・ハサウェイがこの5社の株式を取得したというニュースは日本でも大きく報じられました。その後、同社は段階的に5大商社への投資比率を引き上げており、5社すべてについて出資比率を9.9%まで引き上げる可能性があるとしています。

 

そんな5大商社について、まずは各社の有価証券報告書から直近の売上をみていきます。

 

【5大商社・収益】

1位「三菱商事」21兆5,719億円
※第22期有価証券報告書

 

2位「三井物産」14兆3,064億円
※第104期有価証券報告書

 

3位「伊藤忠商事」13兆9,456億円
※第104期有価証券報告書

 

4位「丸紅」9兆1,904億円
※第99期有価証券報告書

 

5位「住友商事」6兆8,178億円
※第155期有価証券報告書

 

 

次に、5大商社の給与事情をみていきます。TOP3は、収益と同じく、1位三菱商事、2位三井物産、3位伊藤忠商事の順番に並びました。

 

■三菱商事

1,939万3,985円

(従業員:5,448人、平均年齢:42.9歳、平均勤続年数:18年6ヶ月)

 

■三井物産

1,783万6,000円

(従業員:5,449人、平均年齢:42.3歳、平均勤続年数:18年1ヵ月)

 

■伊藤忠商事

1,730万799円

(従業員:5,718人、平均年齢:41.3歳、平均勤続年数:18年3か月)

 

■住友商事

1,605万7,441円

(従業員:5,718人、平均年齢:41.3歳、平均勤続年数:18年5か月)

 

■丸紅

1,593万9,292円

(従業員:4,340人、平均年齢:42.3歳、平均勤続年数:17年7か月)

 

 

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