大企業の平均年収1,300万円超の総合商社

厚生労働省『令和4年賃金構造基本統計調査』によると、会社員（男女計、学歴計、産業計）の平均給与は月31万1,800円（所定内給与額）、賞与も含めた年収は496万6,000円でした。

一方、「総合商社」が含まれる「卸売業」内「各種商品取引業」の事業者規模別の平均年収をみてみると、従業員数1,000人以上の大企業で1,307万円、従業員数100～999人の中企業で591万円、従業員数10～99人の小企業で514万円と、全産業平均と比べ、高収入であることがわかります。

企業規模（大企業：従業員1,000人以上、中企業：従業員100～999人、小企業：従業員10～99人）による給与差をみていくと、大企業の給与は月収で中企業の1.15倍、小企業の1.22倍、年収では中企業の1.22倍、小企業の1.38倍、というのが平均値です。

一方、「各種商品取引業」の企業規模別給与差をみていくと、大企業の給与は月収で中企業の1.63倍、小企業の1.8倍、年収では中企業の2.2倍、小企業の2.54倍となり、従業員1,000人以上の大企業の待遇の良さが際立ちます。

5大商社の稼ぐ力は健在

2020年初めのコロナショックや、22年4月のロシアによるウクライナへの軍事侵攻による資源価格の下落は、国境を超えてビジネスを展開する総合商社の業績に大きな影響を及ぼしました。しかし、冒頭に書いたようなビジネスの多角化によって稼ぐ力を強化してきたことが奏功し、22年3月以降の世界的な景気回復の追い風に乗って、各社とも直近は好調な業績を記録しています。

近年では、インターネットの普及によって生産者と消費者が直接取引を行うケースも増えていることから、「商社不要論」が唱えらることもあります。しかしながら、こうした時代の変化をも読み取って、柔軟にビジネスを変化させ続けている総合商社は着実に収益を積み重ねています。商社が不要になるのは、まだまだ先のことといえるでしょう。

「ラーメンから航空機まで」とも称される幅広い領域で活躍する商社マンは、まさにエリート。日本の5大商社の約1,730万円という平均年収にも納得です。今後、時代の変化・顧客のニーズの変化を受けて、総合商社はどんな事業を展開していくのでしょうか。その動向に注目です。

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