検索
所得税の課税対象はいくらから？
給与所得者は、全員が所得税の課税対象となるわけではありません。給与所得が各種控除を差し引いてもプラスである場合に所得税が課されます。
フルタイムの方は、基本的に給与所得が控除を上回っているため、所得税の課税対象です。一方で、アルバイトやパートの方は、所得金額によっては所得税が課されません。所得税が課されるかどうか判断する際に重要な基礎控除と給与所得控除について説明します。
■基礎控除
基礎控除とは、確定申告や年末調整で、所得税額の計算をする場合に、総所得金額などから差し引くことができる控除の1つです。基礎控除の金額は、納税者本人の合計所得金額によって図表1のように異なります。
■給与所得控除
給与所得控除とは、給与などの収入金額から差し引ける控除です。給与所得控除の金額は、給与等の収入金額によって図表2のように異なります。
本来は課税される所得金額ごとに所得税を算出して合算しますが、図表2の速算表を用いれば簡単に所得税を算出することが可能です。
給与等の収入金額が162万5,000円以下の場合には、基礎控除の48万円に給与所得控除額の55万円を合算した103万円が控除されます。
つまり、就労で得られた給与収入が103万円以下であれば所得税が課されないということです。そのため、アルバイトやパートの方は給与収入が103万円を超えているかどうかが課税対象かを判断するポイントとなります。
「103万円の壁」は配偶者控除を受けられるか否かの分かれ目
配偶者控除とは、納税者に所得税法上の控除対象の配偶者がいる場合に、一定の金額の所得控除を受けられるというものです。
配偶者控除は控除対象の配偶者がいるすべての方が受けられるわけではありません。納税者本人が下記に該当し、かつ、配偶者の給与収入が103万円以下であることが条件の一つになっています。
控除額は、控除を受ける納税者本人の合計所得金額および控除対象配偶者の年齢によって図表3のように異なりますが、配偶者控除を利用することによって所得税の負担を軽減できます。
老人控除対象配偶者は、その年の12月31日現在の年齢が70歳以上の控除対象配偶者です。
まとめ
配偶者がパートやアルバイトなどをしている場合には、所得によっては世帯全体の税負担が大きくなる可能性があります。
配偶者の所得が、基礎控除などを超えた場合には、配偶者の所得に対して所得税が課されます。また、一定の金額の所得控除を受けられる配偶者控除は配偶者の給与収入が103万円以下であることが条件の一つになっており、103万円を超えると控除が適用されないので注意が必要です。
世帯全体の税負担を抑えるためにも、所得税がいくらから課されるのか、配偶者控除の適用条件も併せて確認しておきましょう。
次回は、所得税の節税について詳しく解説します。
ネイチャーグループ
