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後期高齢者の健康保険料、引き上げへ
後期高齢者医療保険制度の保険料が引き上げられます。現役世代の負担を抑えるためと、出産育児一時金を増額する財源ということですから、目的は問題ありませんし、そのために後期高齢者に負担をお願いするというのも仕方ないでしょう。
問題は、負担の求め方です。健康保険組合の財政を改善するためであれば、健康保険料を引き上げるのではなく、診療報酬の自己負担割合を引き上げるべきでしょう。そうすれば、必要性の低い医療が減るからです。
必要性の低い医療が行われている可能性も
1万円の医療行為を後期高齢者が受けたとして、自己負担比率が1割であれば1,000円です。それによってちょっとした痛みが和らいだ喜びが、たとえば、1,500円の消費活動と同程度だとします。
後期高齢者は、同じ喜びが得られるならコストが安い方を選ぶでしょうから、医療行為が行われるでしょう。その結果、健康保険組合は9,000円の負担を強いられることとなるわけです。
もしも後期高齢者の自己負担比率が2割に引き上げられたとすれば、彼らは消費活動を選ぶでしょうから、健康保険組合の負担は9,000円減り、その分が現役世代の負担軽減に使えるわけです。
保険料を値上げしても、後期高齢者の行動に影響を与えることはできませんが、自己負担比率を引き上げれば、彼らの行動を変えることができ、それによって大きなメリットが受けられるわけです。
健康保険組合にとってのメリットだけではありません。日本経済にとっても、1,500円分のメリットしか感じられない医療サービスに1万円のコストを払うのは好ましいことではないので、それが減ることのメリットは大きなものがあるはずです。
そんなことをしたら医師が失業してしまう、と心配する人もいるでしょうが、高齢化によって医療や介護の需要は増加するでしょうから、医師不足が適度に解消されて丁度いいのではないでしょうか。「3時間待って3分診療」が減れば、待たされる国民の時間が浪費されずにすむこともメリットですね。
ちなみに、経済学者は「医者が失業したらレストランで働けばいい」などと言いかねませんが、本稿はそんなことは言いませんので、ご安心下さい（笑）。
感染症の治療や予防は安く、それ以外は高く
自己負担割合を決める際に、感染症の治療や予防は負担割合を小さくし、それ以外は負担割合を大きくする、という選択肢も要検討でしょう。感染症の予防をせずに罹患し、治療せずに他人に感染させる人が出てくると困るので、そうした人が減るように予防と治療を安くするのです。
普通の病気を予防したり治療したりするのは自分のためですが、感染症の予防や治療は周囲の人のメリットにもなるので、こちらはぜひ取り組んでもらおう、というわけです。
上記の数値例でいえば、感染症を治療して患者自身に1,500円分のメリットがあるとして、他人に罹患させるリスクが減ることで社会全体として大きなメリットがあるのならば、自己負担比率を2割にするより1割にして治療してもらった方が合理的でしょうから。
感染症か否かを検査する費用については、感染症の予防や治療と同様でいいと思います。感染症であることに気付かずに周囲に罹患させてしまう人がいると困りますから。
健康保険組合にとっても、もしかすると予防や治療を安くした方がメリットがあるかもしれません。感染症が流行して大勢の患者が治療を受けると、治療費の大部分を健康保険組合が負担することになるのですから、予防や治療の自己負担分を多めに受け取っても割が合わないからです。
現役世代の自己負担比率を下げる選択肢も
後期高齢者の保険料を引き上げるとして、それにより治療を受ける人が減れば健康保険組合の採算が改善します。その分の一部は現役世代の治療費の自己負担比率の引き下げに使う、という選択肢もあるかもしれません。上記と矛盾するようですが、現役世代に関しては、感染症を中心に予防や治療の自己負担比率を引き下げるのです。
現役世代には、病に伏せていないでしっかり働いてもらうほうが、日本経済のためになるからです。とくに、感染症の予防や治療に関しては、現役世代を優遇すべきでしょう。現役世代は活動が活発ですし、罹患しても無理をして出社して他人を罹患されるリスクも大きいでしょうから。
高齢者の非感染症の自己負担比率を引き上げ、現役世代の感染症の自己負担比率を引き下げることにより、医師不足が緩和され、健康保険組合の出費が減り、日本経済にとっても労働力の確保ができ、現役世代が感染症を広めてしまうリスクも小さくなるのであれば、素晴らしいことかもしれませんよ。
高齢者は重症化しやすいのでしっかり治療すべきだ、ということはいえるでしょうが、重症化しそうな病を早期に治療するためであれば、1,500円の消費活動を我慢して治療を受ければいいのですから、深刻な問題にはならないでしょう。
余談ですが、筆者は最近高齢者になったので、高齢者に厳しいことを気楽に書けるようになりました。これまでは、現役を優遇すべきなどと書くと高齢者に怒られそうで筆が鈍っていましたが、今回は思い切り書けましたから（笑）。
今回は、以上です。なお、本稿はわかりやすさを重視しているため、細部が厳密ではない場合があります。ご了承いただければ幸いです。
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塚崎 公義
経済評論家
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