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金融資産が「預金だけ」の人、多いと思うが…
平均的な日本の高齢者は、多額の金融資産を持っていますが、そのほとんどは銀行預金で、それ以外には保険が少しあるだけ…という人が多いようです。
バブルの頃までは、株式投資をバクチと捉えて避ける人も多かったので、高齢者のなかにはいまでも株式投資に抵抗がある人も多いのでしょう。また、高齢者は保守的なので、株式投資で損失を被ることを避ける人も多いのでしょう。
しかし、銀行預金はインフレに弱いリスク資産です。預金の金額自体は減らなくても、インフレで目減りする（買える物の量が減ってしまう）可能性があるからです。
したがって、資産の一部はインフレに強い株や外貨で持つべきだ、と筆者は考えています。具体的には「日本株の投資信託」と「米国株の投資信託」を持つことが、手軽でリスク対策上もいいでしょう。
退職金を受け取ることで膨らむ「リスク」とは？
現役世代の方は、株式投資への抵抗感が少ないと思いますが、それでも、住宅ローンの繰上返済を優先しているため金融資産がほとんどなく、株式投資はしていない、という人も多いはずです。
しかし、金融資産がほとんどない状態で退職金を受け取ると、その瞬間に「金融資産のほとんどが銀行預金」という状態になるわけです。それではいまの高齢者と同様、「インフレに弱い老後資産」ということになってしまいます。
それを避けるためには、現役時代に住宅ローンの繰上返済をせずに投信の積立投資をするのがよいでしょう。退職金を受け取ったら、それで住宅ローンを返済することで、ちょうどいいバランスの老後資金になるようにするのです。
まあ、どれくらいを丁度いいと考えるかは、株価暴落をどれくらい怖がるか、インフレをどれくらい怖がるか、によって人それぞれでしょうが。
「まとめて買えばいいじゃない？」「いや、それは…汗」
それならば、退職金を受け取った時に大量に株や投信を買えばいい、という考え方もあるでしょうが、筆者はそうは思いません。それは、後から振り返った時に、退職日が運悪く株価が高い日だったら大変だからです。
退職日が株価の安い日であれば大儲け、高い日であれば大損、といった賭けは大切な老後資金を用いてするべきではありません。現役時代から積立投資をしておけば、高い時も少し買い、安い時も少し買うことになるので、平均的な値段で買うことができます。
大儲けしてリッチな老後を、という夢は追えませんが、大損して惨めな老後を過ごすというリスクを避けることができるのであれば、そうすべきでしょう。
「あなたの退職金は、狙われている」
退職金が銀行に振り込まれると、銀行がいち早くそれを察知して、支店長室にて丁重な扱いをしてくれるかもしれません。ただでさえ、初めて手にする大金に気分が高揚しているところに、普段は会ってももらえない支店長が丁寧に応対してくれたりすれば、気分が舞い上がって多額の投信購入の提案を受け入れてしまうかもしれません。
あるいは、支店長に丁寧にしてもらったのに、せっかくの提案を断るのは申し訳ない、ということで不本意であっても多額の投信購入の提案を受け入れてしまうかもしれません。
しかし、それは読者の勘違いですから、そうした必要はありません。支店長が頭を下げているのは読者に対してではなく、読者の退職金に対してなのですから（笑）。
退職金はごほうびではない。ようやく満期になった定期預金だ
退職金というのは、長年働いてくれた従業員への御褒美であり会社からの御礼である、と考える人も多いでしょう。そう考えると、少しは贅沢をしようか、といった気になるかもしれませんが、大事な老後資金ですから、慎重に使い道を考えましょう。
あるいは、初めて手にする大金を前に冷静さを失って、投資の判断を誤ってしまう可能性もあるでしょう。それは是非、避けたいですね。
そうしたリスクを避けるために筆者がお薦めしているのは、退職金を社内預金の満期だと考えることです。「自分の給料は、本当はもっと高いのだ。会社が一部を勝手に社内預金として預かってしまうのだが、それが満期になるのが退職日なのだ」と考えるのです。
そうすることによって、退職日に舞い上がって贅沢をしたり投資判断の冷静さを欠いたりするリスクは大幅に減るでしょう。「自分はすでに多額の定期預金を持っている。明日はそれが満期になるだけだ」と考えればよいからです。
更にいいことは、現役時代に「自分は少ししか金融資産が無いから、全額銀行預金にしておこう」と考えずに済む、ということです。「自分は多額の社内預金と少額の銀行預金を持っているが、全部預金なのはインフレが来た時に心配なので、一部を株や外貨にしよう」と考えればいいのです。
そうであれば、少額の銀行預金は全部を株にしてしまってもいいほどです。「銀行預金を全額引き出して株を買うなんて、危険なことをして大丈夫か」といった心配は要りません。だって、多額の社内預金と併せて考えれば、ちょうどよい金融資産の振り分けになっているわけですから。
本稿は以上ですが、投資は自己責任でお願いします。なお、本稿はわかりやすさを重視しているため、細部が厳密でない場合があり得ます。
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塚崎 公義
経済評論家
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