(※写真はイメージです/PIXTA)

現在、銀行にお金を預けてもまったく増えず、インフレも進行し、老後資金の準備に不安を抱く人が増えています。「老後2,000万円問題」もあります。どうすればいいのか。セゾン投信創業者の中野晴啓氏が、著書『1冊でまるわかり 50歳からの新NISA活用法』(PHP研究所)から、50歳から「新NISA」を活用して着実に「老後2,000万円」を用意する資産形成の方法について解説します。

投資信託の安全性はこうして守られている

投資信託は、運用の指示を出す「投資信託会社」、投資信託に組み入れられている資産の管理を行う「信託銀行」(受託銀行ともいいます)、そして投資信託を販売する「販売金融機関」の3者によって成り立っています。

 

「販売金融機関」は専ら投資信託を販売するのが主たる業務であり、そこを通じて集められた資金は「信託銀行」に送られます。

 

「販売金融機関」は、かつては証券会社ばかりでしたが、今は銀行などにも投資信託の販売が解禁されています。ですから、大半の金融機関の窓口やウェブサイトで投資信託を購入できます。

 

「投資信託会社」は、「信託銀行」に、どういう株式や債券を買うかの指示を出します。そして、「信託銀行」は「投資信託会社」からの運用指示通りに売買注文を出し、「販売金融機関」から送られてきた資金で買い付け、さらに買い付けた株式や債券を管理します。

 

以上が、投資信託を運用する際の流れになります。

 

[図表1]投資信託の仕組み

 

少しややこしいですが、このように「投資信託会社」、「信託銀行」、「販売金融機関」がそれぞれ独立した業務を遂することによって、投資信託の安全性が担保されています。

 

仮に「販売金融機関」や「投資信託会社」が倒産したとします。それでも、投資信託に組み入れられている資産は「信託銀行」が管理しているので、毀損する恐れはありません。

 

また、「信託銀行」が管理している投資信託の資産は、「分別管理」といって、「信託銀行」の資産とは分けて管理されるため、仮に「信託銀行」が経営破綻したとしても、やはり投資信託の組入資産は保全される仕組みになっています。

 

しかも、投資している金額の多寡に関係なく保全されますから、ある意味、元本1,000万円とその利息分までしか保護されない銀行預金に比べても、破綻リスクに対する耐性が高いともいえます。

 

 

中野 晴啓

セゾン投信創業者

 

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1冊でまるわかり 50歳からの新NISA活用法

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PHP研究所

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