“ツラい値上げ”はいまだけ…足元のインフレは「あと2年もすれば元に戻る」といえるワケ

資産運用株式投資

2023.6.1

“ツラい値上げ”はいまだけ…足元のインフレは「あと2年もすれば元に戻る」といえるワケ

（写真はイメージです／PIXTA）

足元、世界的なインフレ圧力の高まりから、日本でも多数の商品・サービスが値上がりし、私たちの家計を圧迫しています。ただ、こうした値上げは一過性で、「あと2年もすれば元に戻る」と、株式会社武者リサーチ代表の武者陵司氏はいいます。その根拠とは、みていきましょう。

低金利時代は終わっていない

50年ぶりのインフレ、40年ぶりの急速な利上げ・引き締め、バブル化した資産価格の下落、等により、ディスインフレ、金利低下の時代は終わったとする見解が台頭していた。

ここ1年の金融市場の焦点は、レジームは変わったのかの見極めであった。武者リサーチは注意深くこの点を追跡してきたが、結論が出つつある。

レジームは変わっていない、やはり低金利の時代は終わってはいないのである。

世界的低金利再来の下では、日銀の政策転換は大きくずれ込もう。みすみす円高を将来招きかねない金融政策転換は、政権も世論も容認しないだろう。

ここ1年間で以下の4点はほぼ確かになった。

1．インフレは一過性、2年もすれば元に戻る

2．低金利趨勢も変わらない。インフレが定着しないように、との予防的金融引き締めの役割は終わった、過去40年間で最大の長短金利逆ザヤの弊害は深刻化する

3．低金利時代が終わらないとすれば、資産価格はバブルではない

4．新産業革命は続いている

インフレ・高金利時代到来との想定に基づく投資ポジションは、早急に是正されるべきであろう。

インフレは一過性、元に戻る

一次的なインフレ要因は完全に解消されたとみられる

一過性の資源価格、サプライチェーン混乱のインフレが、FRBの迅速な対応により、定着することはなかった。あと1年でインフレ率は顕著に低下するだろう。

図表1は米国CPIの項目別寄与度推移である。

［図表1］米国物価上昇率（CPI）項目別寄与度推移

1年前のインフレの主因である、エネルギー要因（緑）とサプライチェーン混乱要因（灰色）は完全になくなった。食料品と賃金上昇を主因とするコアサービス価格で今なおインフレは残るが、これも1年かけて大きく鈍化していくだろう。食料品価格上昇は原料・エネルギーコスト上昇が主要因であるが、それはすでに過去のものである。

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#日本株 #株式投資 #インフレ

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武者陵司

株式会社武者リサーチ代表

1949年9月長野県生まれ。
1973年横浜国立大学経済学部卒業後、大和証券に入社し、調査部に配属。87年まで企業調査アナリストとして繊維、建設、不動産、自動車、電機・エレクトロニクスを担当。ニューヨーク駐在の大和総研アメリカでチーフアナリスト、大和総研企業調査第二部長を経て、1997年1月ドイツ証券入社し、調査部長兼チーフストラテジスト、2005年副会長兼チーフ・インベストメント・アドバイザーに就任。2009年7月株式会社武者リサーチ設立、現在にいたる。

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連載武者リサーチ経済・金融市場分析レポート

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※本記事は、武者リサーチが2023年5月16日に公開したレポートを転載したものです。
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