「60歳で早期退職」は叶う？

上記のように助言をしたあと、筆者はAさんが、60歳と65歳でそれぞれ退職する場合のセカンドライフをシミュレーションしてみました。

現在Aさんは、長男への仕送りや住宅ローンの返済を含めて毎月50万円^※4ほど支出があります。

^{※4　総務省「家計調査」（2022年）によると、50～59歳の消費支出額の平均は35万9,963円となっている。}

また、Aさんと妻の老齢厚生年金の受給額は、［図表4］のとおりです。

［図表4］A家の年金受給見込額 出所：筆者が作成。なお、65歳まで5年間厚生年金に加入した場合、その分受給見込額も約24万円増額する。

Aさんが60歳で早期退職した場合、長男への仕送りは終わっていますが、Bさんと同様、65歳まで無収入となります。［前掲図表2］の不足分（②）をいかに少なくするか、貯蓄と退職金で補う生活となるでしょう。海外旅行などを計画する場合には、65歳まで我慢し、老齢厚生年金を受給してからのほうが得策です。

一方、65歳まで働いた場合、60歳～65歳まではいままでより半減するものの給与収入があります。また、住宅ローンも完済していますから、退職金や貯蓄を取崩しながらも毎月「ゆとりある老後の生活費（平均37.9万円）^※5」で生活することが可能です。

^{※5　生命文化センター「生活保障に関する調査」より。なお、同調査では、老後最低でも必要とされる日常生活費は月額平均23.2万円となっている。}

どちらの選択をするにしろ、加入している保険の不要な保障の解約など、無駄な支出を見直すことが大切です。

心を鬼にして断りの連絡…Bさんの返答は

AさんはFPに相談した翌日、心を鬼にしてBさんに「お金は貸せない」と連絡を入れました。

その後、再び会ってFPに聞いた話をもとにBさんを説得。すると、「心配かけたけどまた働くよ。今度の誕生日を過ぎれば年金がもらえるし」と前を向いてくれたそう。Aさんもほっと一安心です。

牧野 寿和

牧野FP事務所合同会社

代表社員

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