「2,000万円」で立退き迫られた60代・初老、頑張った結果→「2億7,000万円」へアップの大逆転劇。業者が悪気なく「ボッタクリ」をしてしまう「根本原因」

「2,000万円」で立退き迫られた60代・初老、頑張った結果→「2億7,000万円」へアップの大逆転劇。業者が悪気なく「ボッタクリ」をしてしまう「根本原因」
(※写真はイメージです/PIXTA)

全国で行われる駅前エリアなどの再開発。あなたの自宅やお店などがある日突然、市街地再開発事業の区域に指定され、立退きを迫られる可能性は誰にでもあります。しかし、立退きにあたって支払われる立退料については、納得のいく金額よりもはるかに少ない金額を提示される場合も…。本記事では、再開発の立退き交渉に関する案件について多く取り扱ってきた大山慧弁護士が、億単位のお金を損失しないためのポイントを解説します。

再開発・立退きに関する知識の学び方

まずは書籍などで基本的な法律について学び、本記事でお伝えしたポイントを押さえて交渉を進めることをおすすめします。ですが、本業の店舗運営や仕事で毎日忙しく、勉強する時間などとてもないという方も多いでしょう。

 

そうなれば、相手は大手のデベロッパーから派遣されたプロなのですから、主導権を握られず交渉を進めるのは困難です。

 

最善の方法は、やはり知識と経験をもつ専門家である弁護士に相談することです。

知識と経験をもつ専門家に相談したほうがよいワケ

弁護士は高額な費用がかかるイメージがあるかもしれませんが、着手金無料の弁護士であれば、報酬は増額分からしか発生しないため費用倒れになる心配はありません。

 

また、着手金が発生する弁護士であっても、再開発の立退料は今回ご紹介したTさんのように億単位で受け取り額が変わってくることも少なくないため、弁護士費用はその差額で賄える可能性が十分にあります。

 

再開発の立退きがわが我が身に降り掛ってきたときは、焦って決めるのでも無視し続けるのでもなく、適切なタイミングで専門家に相談するのがベストな方法と言えます。

 

※本記事に登場する地名・人名・事実関係等については、プライバシー保護のため一部設定を変えています。

 

※金額は実際のものですが、1,000円以下の端数は切り捨てて表記しています。

 

 

大山 慧

リード法律事務所 代表弁護士

 

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