「超高齢化社会」の日本の現状

金融広報中央委員会『家計の金融行動に関する世論調査』（令和3年）によると、「老後が心配である」との回答は77.0％だった。年齢別では、20代が81.2％、30代が84.8％、40代が87.3％、50代が81.9％と、全世代の8割以上が「老後不安」を感じている現状がある。

老後不安の要因として最も多いのは「十分な金融資産がないから」の66.7％で、次が「年金や保険が十分でないから」の54.8％。

安心できるほどの預貯金もなく、将来もらえる年金もわずかとなれば、将来の見通しには不安しかない。

そうはいっても、現役世代のおよそ半数が「老後における生活資金源」として「公的年金」をあげている。ならば「年金でどの程度の生活ができると考えているか？」と尋ねると、「ゆとりはないが、日常生活費程度はまかなえる」と55.8％が回答。その一方で、35.0％は「日常生活費程度もまかなうのが難しい」とも回答している。

実情はどうなっているのか。

受給できる年金は、自営業だった人は老齢基礎年金（国民年金）、会社員や公務員だった人は老齢基礎年金＋老齢厚生年金（厚生年金）だ。

なお、老齢基礎年金の満額時の年金額は、令和5年4月分より66,250円となっている。

ねんきん定期便の年金見込み額に、思わず目をゴシゴシ

一方の厚生年金だが、保険料は月ごとの給料に対して定率で、個人によって納付額は異なる。実際に受け取れる厚生年金は、以下の計算式で算出される。

◆加入期間が2003年3月まで

平均標準報酬月額（≒平均月収）×7.125／1000×2003年3月までの加入月数

◆加入期間2003年4月以降

平均標準報酬額（≒平均月収＋賞与）×5.481／1000×2003年4月以降の加入月数

平均標準報酬額は現役時代の月間収入の平均値で、62万円の上限が設定されている。なお、年収別のおおよその年金受給額の目安は以下の通りだ。現状においては、こちらに老齢基礎年金が加わった金額を手にすることになる。

日本の平均的なサラリーマンの基本給は平均月33万円で、中央値は29万円程度。年収は平均で545万円、中央値は445万円程度。そこから計算すると、月に14万〜16万円程度の年金を手にできると考えられる。

50代になると、毎年届く「ねんきん定期便」。ここに年金見込額が記載されるようになるが、これは「給与水準が今後横ばいで推移」したうえ、なおかつ「60歳まで年金に加入」と仮定して計算されており、実際の受給額とは異なるため注意が必要だ。

50代は、会社員生活のなかで給与額がピークとなる年齢であり、50代前半で年収670万円、50代後半で年収660万円程度が平均値だ。しかし、年金は会社員時代の給与の平均で算出するため、想定を大幅に下回る数字を見て、驚愕する人もいるだろう。

年金額の過不足については、人それぞれの生活スタイルがあるため一括り論じることはできないが、それでも、年金だけで不安なく暮らせるほどの金額とは、とてもいえないだろう。おまけに、年金制度改正等で、将来の給付が削られる可能性も大きい。

もうすぐ年金を手にする年齢であるなら、まずは現状の見込み額で老後をプランニングしてみよう。一方、今後数十年もの就労生活を送る若い世代は、年金の大幅減を前提に人生設計を行うことも必要だ。

年金不安を軽減させるには、できる範囲で資産形成をスタートさせることが、まずは重要だといえる。