「ウクライナ侵攻」から1年を迎えるなか、米中対立が顕在化。対立が重石となる「中国不景気」の出口戦略はあるか

「ウクライナ侵攻」から1年を迎えるなか、米中対立が顕在化。対立が重石となる「中国不景気」の出口戦略はあるか
(画像はイメージです/PIXTA)

香港在住・国際金融ストラテジストの長谷川建一氏(Wells Global Asset Management Limited, CEO)が「香港・中国市場の今」を解説していきます。

米個人消費支出(PCE)が前年同月比5.4%上昇

2023年2月22日 1ドル=134.19  

 

2月は米国経済の堅調な足取りを示唆する経済指標が相次ぎ、金利が上昇、株式市場は調整局面を迎えている。1月の雇用統計や小売売上高が改善していることで、米FRBが、踏み込んだ政策決定をする可能性も取りざたされている。

 

3月に開催されるFOMCでは、25bpsではなく、50bps幅での利上げを支持するFRB高官発言も出てきており、インフレ圧力が根強いことで、ターミナルレートは1月に予想されていた水準から25bps切り上がり、金利が高止まりする期間もより長期になることを金融市場は警戒している。


米商務省が23日発表した22年第4・四半期のコア個人消費支出(PCE)価格指数は前年比4.3%上昇と速報値から0,4%上方修正された。そして、24日に発表された1月の個人消費支出(PCE)も前年同月比5.4%上昇と、伸び率は前月から加速した。やはり、物価動向が鈍化に至るには、市場が想定している以上に時間を要するということだろう。


今週に入って米ドル金利は上昇し、特に政策金利に敏感な米国2年債利回りは昨年11月につけた16年ぶりの高値に迫っている。一方、先週に1980年以来で最大を記録した米国債10年利回りと米国2年債利回りの逆イールド幅は、力強い米国経済が再確認され縮小する動きがみられている。インフレ動向を手がかりにすると、マーケットにとっては厳しい環境が当分続くと推測される。

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