【設備投資】需要低下や金融環境の引締まりから23年入り後にマイナス成長へ

実質GDPにおける22年7～9月期の設備投資は建設投資のマイナス幅が縮小したほか、設備機器投資が大幅なプラスに転じたことから、前期比年率+5.1％（前期：+0.1％）と前期から伸びが加速した。また、設備投資の先行指標であるコア資本財受注（3ヵ月移動平均、3ヵ月前比）は22年10月が+5.7％と22年8月の+9.1％から2ヵ月連続で低下したものの、プラス成長を維持しており、民間設備投資は10～12月期もプラス成長を維持しているとみられる（図表11）。

一方、製造業の企業景況感を示すISM製造業指数は22年11月が49.0と好不況の境となる50を割り込んだ（図表12）。50を割り込むのは、新型コロナの感染拡大に伴って経済が大幅に落ち込んだ20年5月以来であり、製造業者の景気後退懸念が強まっている。また、製造業指数の内訳のうち、とくに新規受注が47.2と過去6ヵ月で5回も50割れを示すなど悪化が顕著なっており、製造業需要が低下していることを示した。

なお、供給制約に関連する入荷遅延指数は11月が47.2と22年4月の67.2から7ヵ月連続で低下したほか、2ヵ月連続で50割れとなっており、供給制約の回復が続いていることを示した。また、インフレに関連する支払価格指数も43と、22年3月の87.1から8ヵ月連続で低下したほか、2ヵ月連続で50割れとなっており、供給制約の解消、物価上昇圧力の緩和継続を示した

設備投資はエネルギー関連などの一部投資では拡大が見込まれるものの、需要低下に加え、金融環境の引締まりに伴う調達コストの増加などから、23年入り後は減少に転じるとみられる。当研究所は実質GDPにおける民間設備投資（前年比）が22年見込みの+3.6％から23年に▲0.1％と小幅なマイナスに転じ、24年も+0.2％と小幅なプラスに留まると予想する。

【図表11】【図表12】

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