(※写真はイメージです/PIXTA)

本記事では、「いまアメリカ不動産を売却するべきなのか?」について解説します。
個人の節税目的でアメリカ不動産を購入した日本人のアメリカ不動産オーナーが、売却に向けて動きを見せています。一方で、アメリカの政策金利の上昇や急激な円安はアメリカ不動産を取り巻く環境にも大きな影響を与えています。このような混とんとしたアメリカ経済の中、日本人のアメリカ不動産オーナーは「いま売却をするべき」なのでしょうか。

アメリカの不動産市場「取引が多いシーズン」とは?

アメリカと日本の金利差による急激な円安を記録する現在。アメリカ不動産を売却して不動産譲渡益に加え為替益を得たい日本人のアメリカ不動産オーナーの中には、長期譲渡となる2023年初頭にアメリカ不動産を売却したいという思惑も多いようです。

 

そもそもアメリカの不動産市場は、日本でいう寒い時期には不動産取引が減り、暑い時期に不動産取引が増えます。言わずもがな不動産取引が多いシーズンに売却をした方が売却価格も上昇する傾向にあります。

 

日本では4月に新しい生活に切り替わるので、2月~5月に不動産市場が活況になる傾向にあります。一方、アメリカでは9月に新しい生活に切り替わるため、7月~10月に不動産市場が活況になるのです。11月のサンクスギビングを皮切りにアメリカ不動産の不動産市場はまさしく冬のシーズンとなり、不動産取引はなくなります。

 

為替益を得たい日本人のアメリカ不動産オーナーが2023年初頭に売却をすすめた場合、不動産取引がない環境で売却をするため、圧倒的に買手市場で売却をすることになります。為替益を得たいという思い一心で売却をしたとしても、やはり買い叩かれるのがオチです。

 

「少しでもキャピタルゲインを得る」ことが目的のはずの投資活動が、本末転倒になる可能性があるのでお気をつけください。

「不動産譲渡益と為替益は別で考える」ことがオススメ

長期譲渡になり早めに利益確定をしたい日本人のアメリカ不動産オーナーと、いまのアメリカ不動産市況にはギャップがあることを認識しておきましょう。少なくともアメリカ不動産市場の冬のシーズンに売却をするのはオススメしません。

 

アメリカの政策金利がいつまで上昇するのかは誰にもわかりませんが、少しでも需要の多いシーズンに売却をすることは可能です。為替益を狙って「安物買いのゼニ失い」になってしまえば、アメリカ不動産投資という観点でも本末転倒です。

 

アメリカ不動産を売却した資金を必ずしも日本円に両替する必要はありませんし、アメリカ不動産を売却した資金でアメリカドル建てで投資をしてもいいでしょう。不動産譲渡益と為替益は別で考えることをオススメします。

 

 

村上 年範

クレディ・テック株式会社 代表取締役

 

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