1. はじめに

政府は2022年の6月10日より、外国人観光客の入国制限を見直し、旅行代理店等を受入責任者とする添乗員付きパッケージツアーの受入れを開始した。

2022年5月12日には国内の観光関連産業から「水際対策緩和に関する要望書」が国土交通大臣に提出され、5月17日にはシンガポールで行われた航空サミットで、アジア太平洋の地域の回復が遅い^＊1原因に「ゼロコロナ政策を続ける中国と、外国人受け入れ再開に明確な計画を持たない日本が、他エリアとの格差を生んでいる」と名指しされた。制限付きではあるが、この短期間で制限緩和の姿勢を示せたことは、経済の観点から見ると歓迎すべきことではないだろうか。

＊1：渡邊布味子『日本のホテル市場の回復は世界に遅れるのか－今年はさらに国別の回復速度の違いが拡大』(ニッセイ基礎研究所、基礎研レポート、2022年02月28日)

2. 世界の水際対策の緩和状況

しかし、海外の状況をみると、水際対策緩和の流れは日本の先を行っている。国連世界観光機関（UNWTO）と国際航空運送協会（IATA）の公表によると、「外国人の入国に制限が何もない国」は2022年3月14日の8カ国・地域から、2022年6月1日の46カ国に増加した。うち31カ国（G7のうちドイツ、イタリア、英国を含む）がヨーロッパに位置しており（図表1）、観光大国であるフランス、スペインも、陰性証明の義務化などの一部制限があるものの、外国人の入国制限、検疫、待機期間は解除されている。現在、ヨーロッパは最も開放的なエリアであると言えるだろう。

アジア太平洋では4か国・地域（モンゴル、アフガニスタン、ベトナム、北マリアナ諸島（サイパンなど））が水際対策を撤廃している。アジア太平洋内の観光大国は中国、日本、タイであるが、中国と日本が外国人に対して排他的な対応を取るなか、タイはヨーロッパの観光大国に近い対応を取っている。

【図表1】外国人の入国制限のない国の数　（全世界、エリア別、2022年6月5日現在）

日本政策投資銀行の調査^＊2では、コロナ後、次に海外旅行したい国・地域の1位は日本であるが、日本を選択した理由の1位は「以前も旅行したことがあり、気に入ったから」であることにも着目したい。

コロナ禍以前のインバウンド客数（2019年）のうち、ヨーロッパ国籍の客は、日本が全体の6％（約199万人）であるのに対し、タイは17％（約671万人）と、割合も客数も多い（図表2、3）^*3。タイを訪問した外国人が、タイを気に入ったのであれば再訪需要が期待できる。これに制度の違いが加わり、アジアを渡航先に選ぶ観光客の多くを、タイが取り込んでいく可能性が高まるのではないだろうか。

左【図表2】タイの外国人観光客数（国別、エリア別 2019年）
右【図表3】日本の外国人観光客数（国別、エリア別2019年）

＊2：株式会社日本政策投資銀行、公益財団法人日本交通公社「アジア・欧米豪　訪日外国人旅行者の意向調査（第3回　新型コロナ影響度　特別調査）」2022年2月28日

＊3：図表2、3の東アジアは日本、中国、香港、韓国、台湾である。また、図表3のＡＳＥＡＮ（※）については相対的に訪日客数が多いタイ、シンガポール、マレーシア、　インドネシア、フィリピン、ベトナムの合計値を採用している。

注目のセミナー情報

【資産運用】5月8日（水）開催
米国株式投資に新たな選択肢
知られざる有望企業の発掘機会が多数存在
「USマイクロキャップ株式ファンド」の魅力

【国内不動産】5月16日（木）開催
東京23区×新築×RC造のデザイナーズマンションで
〈5.5%超の利回り・1億円超の売却益〉を実現
物件開発のプロが伝授する「土地選び」の極意