①　個人の最高税率と法人の税率差により、支払う税金を抑えることができる。

②　法人の業績により役員報酬を決められるため、個人所得の調整が可能となる。また、役員報酬として家族にも報酬を支払うことができる。

③　給与所得とすることにより、給与所得控除の適用を受けることができる（最大195万円）。

④　法人は営利目的で設立されるため、個人事業と比べて経費の範囲が広くなる。

⑤　個人で所有する不動産を法人に移し、個人の所有財産を「不動産」から「株式」に変更することにより、相続財産の評価額を減らすことができる。

⑥　法人の場合、損失を10年間繰り越すことができる（個人の場合は3年）。

⑦　設立１、２期目は原則として消費税の免税事業者となる。

①　会社を設立する際に資本金を準備する必要があるほか、会社設立等の費用もかかる

②　運営費用（税理士報酬等・法人住民税均等割）が毎年かかる。

③　法人である場合、社会保険の加入が必要となり、コスト増となる。

④　個人名義の不動産を法人が購入する場合、不動産取得税や登録免許税がかかる。

⑤　個人と比べて、税務調査の対象となる可能性が高まる。

⑥　年金を受給している人の場合、給与所得金額により年金が支給停止になる場合がある。

⑦　個人事業に戻る場合、会社解散・清算する場合にも費用がかかる。