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コロナ禍でも住宅系不動産は順調そのもの

■コロナ禍だからこそ「不動産は売り時！」

2020年、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、世界は一変しました。

新型コロナウイルスの蔓延は世界的なパンデミックとなり、私たちの生活にも多大な影響を与えています。

日本でもワクチン接種は始まったものの、変異株の存在もあり、未だ収束の兆しは見えていません。

経済を見渡せば、飲食業界や旅行業界、アパレル業界など、多くの業界がダメージを受けています。対照的にゲーム業界やIT業界、医療・衛生用品業界などが伸びています。では、私のかかわる不動産業界はどうなのでしょうか。

まず、マイホームに関して言えば順調です。

緊急事態宣言下のステイホームから、「巣ごもり需要」が生まれました。これは外出を控えるようになった人々から生まれた、家で快適に過ごすための消費需要のこと。

ゲームや家電の人気、ウーバーイーツなどのデリバリーの普及が該当します。そうした中で「もっと広い部屋に住みたい」というニーズが増えており、住宅購入の後押しとなりました。

不動産投資（不動産賃貸事業）でいえば、店舗やオフィスなど商業系の賃貸物件は、緊急事態宣言やまん防（まん延防止等重点措置）、テレワーク推進などの影響を受けていますが、住居系の賃貸物件のニーズは安定しています。

不動産投資の中でも事業色の強い、民泊やシェアハウスは影響を受けていますが、それを補填するための給付金、補助金や融資も拡大しました。 　今後の懸念といえば「ウッドショック」による建築費の高騰です。

コロナ禍のアメリカにて住宅需要が一気に高まったことに端を発した木材不足が、世界を巻き込む木材争奪戦となり「ウッドショック」といわれる事態にまで発展しています。

日本への影響も大きく、すでに木材価格が高騰し始めています。住宅業界ばかりでなく、不動産業界全体へも大きく影響を与えることでしょう。

不動産融資についていえば、さまざまな事件が起きた2018年以降、積極的な状況とは言えませんが、今でも貸し出す金融機関はあります。

門戸が広く開いているとは言いがたいですが、ピッタリ閉じているという状況ではありません。また、新型コロナウイルス感染拡大により「会社だけの収入に頼るのは不安」という危機感を持つ人も増えました。企業もむしろ推奨する中、サラリーマン向けの副業として「不動産投資」に注目が集まっています。

加えて住居系不動産がコロナ禍でも非常に影響を受けにくいという事実から、経営者や異業種から「不動産投資をしたい」というニーズも高まっています。 　不動産投資では、買いたい人が増えたタイミングは、売り時。そう考えると今、このタイミングは「売却のチャンス」であると考えられます。