一部が斜面になっている土地の評価方法

前回は間口が狭い土地の評価について考えました。今回は一部が斜面になっている土地の評価方法(がけ地補正)について見ていきましょう。

全体の面積に対して「がけ地」が占める割合がカギ

土地の一部が斜面になっている場合を「がけ地」と呼びます。平らな土地と比べて利用価値が低くなるので、相続税評価を下げることができます。

 

このような土地を評価する際には、全体の面積に対して、がけ地がどのくらいを占めているのかを計算します。全体の土地の面積に対してがけ地の割合が10%以上の場合に、相続税評価額を減額することが可能です。

がけ地の方位によっても減額割合は異なる

また、がけ地がどちらの方位にあるかによって減額割合は異なります。下図のように300平方メートルの土地のうち東側の100平方メートルががけ地だとすると、がけ地の割合は100平方メートル(がけ地の面積)÷300平方メートル(土地全体の面積)=0.33となります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

これを下記のがけ地補正率表に当てはめると、補正率は0.87となります。相続税評価額を計算する際には、この補正率を路線価に掛けます。この土地の相続税評価額は20万円(路線価)×0・87(がけ地補正率)×300平方メートル(面積)=5220万円となります。

 

 

[通達]
20─4 がけ地等で通常の用途に供することができないと認められる部分を有する宅地の価額は、その宅地のうちに存するがけ地等ががけ地等でないとした場合の価額に、その宅地の総地積に対するがけ地部分等通常の用途に供することができないと認められる部分の地積の割合に応じて付表8「がけ地補正率表」に定める補正率を乗じて計算した価額によって評価する。

(注)がけ地の方位については、次により判定する。
1 がけ地の方位は、斜面の向きによる。
2 2方位以上のがけ地がある場合は、下の算式により計算した割合をがけ地補正率とする。

3 この表に定められた方位に該当しない「東南斜面」などについては、がけ地の方位の東と南に応ずるがけ地補正率を平均して求めることとして差し支えない。

本連載は、2015年7月1日刊行の書籍『相続税から土地を守る生前対策』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

下坂 泰弘

税理士 一級建築士 宅地建物取引主任者

ハウスメーカーで約20年間営業職に従事し、地主向けの土地活用ノウハウを積み上げる。業務の中で、相続税申告の際に税理士が適正な土地評価を行えず、不当に相続税が高くなってしまうという事実を知り、自らの力で地主を救うべく税理士資格を取得し独立。以来、首都圏を中心に数多くの地主の土地相続をコンサルティングしてきた。不動産の専門知識に基づいた土地評価に強みを持ち、他の税理士からの依頼も含め約2000カ所の評価を経験。数千万円単位の評価減を達成したケースも多数あり。

著者紹介

連載相続税対策のための土地の正しい「評価」術

相続税から土地を守る生前対策

相続税から土地を守る生前対策

下坂 泰弘

幻冬舎メディアコンサルティング

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