いま求められる「タックスマネジメント」とは?  

減価償却の仕組みやルールをよく知っている人とそうでない人では、納税額に大きな差が出ます。今回は、その大前提となる「タックスマネジメント」の重要性について見ていきましょう。

タックスマネジメントで税金をコントロール

消費税の増税を皮切りに、大増税の時代がやってこようとしています。消費だけでなく、所得に対しても、貯蓄に対しても、納税者の負担感は強くなっていく一方です。税金は国や地域の財政の根幹をなすものですから、払わないわけにはいきません。 

 

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ただ、しっかりと納税し続けるためには、定められたルールの中で税額をコントロールするという発想が極めて重要です。皆さんは、所得税や法人税という税金は個人や会社の業績次第で勝手に決まるものであり、自分では毎年の税金をコントロールできないものだと思いこんでいないでしょうか。 
 
実は、自分や自社の税金は、自分達でコントロールできます。それがタックスマネジメントです。税金を納めるためにはキャッシュが必要ですが、誰しもがいつでも潤沢にキャッシュを持っているとは限りません。中小企業などでは、高額な税金にキャッシュが追い付かず、肝心の経営資金がショートしてしまうようなこともあります。タックスマネジメントは、納税者の経営や生活の安定を大きく左右するものであり、大増税の時代にはことさらに不可欠なノウハウなのです。

直近の「税額ゼロ」も可能!?

タックスマネジメントとは、端的にいえば納税の額とタイミングをコントロールすることです。

 

例えば、ある会社が商売で大成功し、特需によって10億円の利益を稼いだとします。自然体で何の対策もしなければ、法人税などの実効税率を36%とすると、3億6000万円もの税金を納めなければなりません。

 

ところがタックスマネジメントを活用すれば、直近の税額をゼロにすることさえ可能です。

 

これは極端な例ですが、10億円の利益が出たなら10億円を費用計上し、とりあえず課税額を減らすことができるからです。さらに、費用にした10億円を将来取り戻すことができるとしたら、どうでしょう。これほど柔軟で便利なコントロールを実現できるのが、「減価償却」の活用なのです。

 

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本連載は、2014年4月25日刊行の書籍『スゴい「減価償却」』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

本連載の内容に関しては正確性を期していますが、内容について保証するものではございません。取引等の最終判断に関しては、税理士または税務署に確認するなどして、ご自身の判断でお願いいたします。

杉本俊伸税理士事務所 所長・税理士

1967年宮城県生まれ。中央大学法学部を卒業後、国税庁入庁。大曲税務署長、関東信越国税局調査査察部国際調査課長、ハーバード大学ロースクール、財務省主計局主計官補佐、国税庁資産課税課課長補佐、税務大学校研究部主任教授兼国税庁国際業務課、東京国税局調査第三部長等を経て、2013年12月退官。2001年米国公認会計士資格合格。東京国税局の調査部長として大企業の税務調査を指揮したほか、国税庁では全国国税局の資産課税事務の指導監督などを経験。現在は相続・事業承継、税務調査対策、国際税務に関するコンサルティングに取り組んでいる。

著者紹介

連載元・東京国税局部長が明かす、スゴい「減価償却」

スゴい「減価償却」

スゴい「減価償却」

杉本 俊伸+GTAC

幻冬舎メディアコンサルティング

「減価償却で節税」とはよく聞きますが、課税と節税の仕組みを十分に理解して使いこなせている人は多くありません。 減価償却を活用するポイントは、タックスマネジメントです。タックスマネジメントとは、税額や納付のタイミ…

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