「小規模宅地等の特例」の要件緩和でメリットが享受できるケース

今回は、「小規模宅地等の特例」の要件が緩和されたことで、メリットが享受できるケースについて説明します。※本連載は、株式会社フジ総合鑑定の代表取締役・藤宮浩氏と、税理士・髙原誠氏の共著、『日本一前向きな相続対策の本』(現代書林)の中から一部を抜粋し、相続税における様々な特例について見ていきます。

構造上区分された「二世帯住宅」も特例の対象に

平成26年1月1日以降開始の相続より、構造上区分された(建物内部で行き来できない)二世帯住宅について、区分所有登記がされておらず所定の要件を満たすものは、その敷地全体が特例の適用対象になりました。これにより、二世帯住宅の活用の幅が広がり、相続対策・不動産活用の両面において、二世帯住宅を検討する価値が高まったと言えます。

 

例えば、1階に親世帯、2階に子世帯が住んでいる二世帯住宅の場合、相続時に敷地全体に「小規模宅地等の特例」が適用できるだけでなく、建物の構造が完全に分かれているのであれば、将来的には賃貸併用住宅として第三者に賃貸するという活用方法も可能となりました。

 

 

[図表]二世帯住宅についての要件が緩和された

複雑な「小規模宅地等の特例」…必ず専門家に相談を

平成26年1月1日以降開始の相続より、亡くなった方が生前、老人ホーム等への入所により自宅には住んでいなかった場合でも、その自宅敷地に「小規模宅地等の特例」が適用できるようになりました。

 

ただし、介護のための入所であること、自宅家屋が貸付けされていないこと等の要件があります。

 

「小規模宅地等の特例」は、もともと要件が複雑な上、先述したような改正もあり、その適用にあたって誤りが生じやすく、特に慎重な判断が必要です。相続専門の税理士事務所等に、特例適用の可否について相談することをおすすめします。

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連載「土地持ち専用」の相続対策~相続税の特例編

フジ総合グループ 株式会社フジ総合鑑定 代表取締役
不動産鑑定士

埼玉県出身。平成7年宅建試験合格、平成16 年不動産鑑定士試験合格及び登録、平成24年ファイナンシャル・プランナー(CFP)登録。
「株式会社フジ総合鑑定」の代表取締役であり、23年間で3,000件以上の相続税申告・減額・還付実績を持つ「フジ総合グループ」の代表。
雑誌『家主と地主』、大家さんのためのフリー・マガジン『オーナーズ・スタイル』誌等に、「不動産鑑定士から見た相続税の現場」に関するコラムを連載しているほか、各企業からの要請により、年間50本を超えるセミナー・講演活動も行っている。
主な著書に『あなたの相続税は戻ってきます』『土地持ち喜寿・米寿世代のための 日本一前向きな相続対策の本』(以上、現代書林)などがある。

フジ総合グループWEBサイト:http://fuji-sogo.com/

著者紹介

フジ総合グループ フジ相続税理士法人 代表社員
税理士

東京都出身。平成17年税理士登録、平成21年ファイナンシャル・プランナー試験(AFP)合格。
平成18年、相続税のセカンド・オピニオン業務の第一人者である、税理士・吉海正一とともに「フジ相続税理士法人」を設立。年間400件を超える相続税の申告・減額・還付業務を取り扱う。「フジ総合グループ」内に設立された、「NPO法人相続手続きサポートセンター」の監査役でもある。
雑誌『経理ウーマン』『日経マネー』『プレジデント』等、多数の刊行物への寄稿・取材協力を行うほか、年間40本を超えるセミナー・講演活動も行っている。
主な著書に、『あなたの相続税は戻ってきます』『土地持ち喜寿・米寿世代のための 日本一前向きな相続対策の本』(以上、現代書林)などがある。

フジ総合グループWEBサイト:http://fuji-sogo.com/

著者紹介

日本一前向きな相続対策の本

日本一前向きな相続対策の本

藤宮 浩・髙原 誠

現代書林

喜寿・米寿を迎える世代のみなさま、すなわち70代や80代で、まだまだこれから人生を楽しむ皆様には不動産などの財産をお持ちであれば、早めの相続対策をおすすめします。 相続対策には様々な方法がありますが、それぞれに効果…

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