核家族化が進行…孤立する親が増えている

日本の出産数は第一次ベビーブーム、第二次ベビーブームを経て、減少の一途を辿り、2005年には過去最低の出生率1.26を記録しました。その後、少子化対策が功を奏したのか、2015年には1.45まで上昇。しかし2019年は1.36と、なかなか成果があらわれない状況が続いています。

またもうひとつ、家族の変化としてあげられるのが「核家族世帯の増加」です。核家族世帯は、「①世帯主とその配偶者のみで構成する世帯」「②夫婦と未婚の子のみで構成する世帯」「③父親、または母親と未婚の子のみで構成する世帯」のことをいいます。①はDINKs（ディンクス）、つまり共働きで子どもを意識的に作らないと決めたり、持たなかったりする夫婦を内包しますが、よく問題になるのが②や③の世帯です。

以前の日本では親子三世代同居は当たり前で、近所付き合いも活発でした。他人の子どもであっても叱りつけたり……そんなことも日常茶飯事で、小さな子どもを地域の人を含めて大勢の大人が見守る、そんな社会だったのです。

しかし1975年、1世帯当たりの構成人数は4.14人だったのが、2015年には2.15人へと減少。全世帯のなかで、1人世帯や2人世帯は増加の一途を辿るのに対し、3人世帯は1980年代からほぼ横ばい、1995年ごろまで最も割合の多い構成帯だった4人世帯は減少し、5人以上の世帯は1割を切るほど、珍しい家族になっています（図表1）。

［図表1］世帯構成人数の推移 出所：総務省「国勢調査」より作成

また児童がいる家庭は、1986年には全世帯の5割弱でしたが、2016年には23％と圧倒的にマイノリティ。「小さな子どもがいる大変さ」は、周囲と共感しにくい環境になってきているといえるでしょう。

昨今はSNSの広がりなどで、気軽に誰とでも繋がれる社会になっていますが、しかし孤立化して悩む親が後を絶ちません。それにより悲劇的な事件も発生しています。

【関連記事】

■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】

■恐ろしい…銀行が「100万円を定期預金しませんか」と言うワケ

■入所一時金が1000万円を超える…「介護破産」の闇を知る

■47都道府県「NHK受信料不払いランキング」東京・大阪・沖縄がワーストを爆走