中古の小型航空機を自己所有した場合の財務メリットとは?

今回は、中古の小型飛行機を「自己所有」として取得する際に得られる財務メリットを、具体的な数値とともに見ていきます。

中古の小型飛行機を自己所有すると・・・

今回は、中古機を使った場合の財務メリットを説明します。

 

 

ケース2:自己所有で小型飛行機(中古)を取得

【前提】購入価格:500百万円

法定償却年数:2年、定率法(期首購入、法定耐用年数の全部を経過したもの)

賃貸期間:5年

年間賃貸料:50百万円

想定売却価格:260百万円

実効税率:36%

 

テキスト
※単位:百万円。減価償却費は端数調整

 

上記のケースでの法人税等の財務メリットは以下のようになります。

1年目 ▲450百万円×36%=▲162百万円

2年目 50百万円×36%=18百万円

3年目 50百万円×36%=18百万円

4年目 50百万円×36%=18百万円

5年目 50百万円×36%=18百万円

1~5年目累計の節税効果 ▲90百万円

中古機は新品よりも1年目の節税効果が大きい

中古機の場合、法定耐用年数の全てを経過した機体の償却年数は2年と短くなり、1年で残存簿価1円までの償却が可能となるので、1年目の節税効果が新品に比べ大きくなります。

 

 

新機、中古機を使った節税の仕組みについて説明しましたが、投資するとなると、億単位の手元資金が必要になります。もう少し、少額で出来る方法はないでしょうか?

 

次回は、匿名組合を使った場合の財務メリットについて説明します。

株式会社せとうちホールディングス 執行役員 営業統括本部長

シンクタンク等の勤務を経て、2003 年以降、国内外複数の不動産ファンド会社にてアクイジション、アセットマネジメント、投資家・レンダー対応等、幅広い業務に携わる。2015 年より現職。東京工業大学大学院修了、工学博士(金融工学)。

著者紹介

連載法人の財務戦略活用で注目!小型飛行機投資の最新事情

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