中古の小型飛行機を自己所有すると・・・

今回は、中古機を使った場合の財務メリットを説明します。

ケース２：自己所有で小型飛行機（中古）を取得

【前提】購入価格:500百万円

法定償却年数：2年、定率法（期首購入、法定耐用年数の全部を経過したもの）

賃貸期間：5年

年間賃貸料：50百万円

想定売却価格：260百万円

実効税率：36%

※単位：百万円。減価償却費は端数調整

上記のケースでの法人税等の財務メリットは以下のようになります。

1年目 ▲450百万円×36%＝▲162百万円

2年目 50百万円×36%＝18百万円

3年目 50百万円×36%＝18百万円

4年目 50百万円×36%＝18百万円

5年目 50百万円×36%＝18百万円

1～5年目累計の節税効果 ▲90百万円

中古機は新品よりも1年目の節税効果が大きい

中古機の場合、法定耐用年数の全てを経過した機体の償却年数は2年と短くなり、1年で残存簿価1円までの償却が可能となるので、1年目の節税効果が新品に比べ大きくなります。

新機、中古機を使った節税の仕組みについて説明しましたが、投資するとなると、億単位の手元資金が必要になります。もう少し、少額で出来る方法はないでしょうか？

次回は、匿名組合を使った場合の財務メリットについて説明します。