新品の小型航空機を匿名組合方式で取得した際の財務メリット

今回は、新品の小型飛行機を匿名組合方式で取得することで得られる財務メリットと、取得にあたっての留意点などを見ていきます。

匿名組合方式のメリットを具体的な数値でみると・・・

小型飛行機を使った財務戦略として、今回は匿名組合をつかったメリットのケースをご説明します。

 

 

ケース2:匿名組合方式で小型飛行機(新品)を取得

【前提】購入価格:500百万円

出資金:200百万円

借入金:300百万円

金利支払い:6百万円/年

法定償却年数:5年、定率法(期首購入)

賃貸期間:5年

年間賃貸料:50百万円

想定売却価格:290百万円

実効税率:36%
 

テキスト
※単位:百万円。減価償却費は端数調整

節税効果は高いが、損失額の損金算入は出資金額が上限

匿名組合方式とは、営業者が投資家(出資者)から集めた出資金と、金融機関からの借入金で、機体を購入し航空会社にリースを行います。

 

営業者は、航空会社から受け取るリース料と、リース期間終了後の売却による譲渡益を投資家に分配します。出資額の200百万円は1口20~50百万円に小口化され、複数の投資家から出資を募ることになります。

 

購入価額500百万円のうち、300百万円を金融機関から借入しているため、出資金は200百万円のみとなっています。

 

 

一方、減価償却費は購入価額の500百万円で行っており、自己所有で投資を行うケースに比べ、より大きな節税効果が得られることになります。ただし、匿名組合方式の場合、損失額の損金算入は出資金額が上限となりますので、200百万円の出資額の場合、200百万円までしか損金に算入はできません。

 

では、実際に小型航空機を購入する場合、どのような点に注意すれば良いのでしょうか?次回、ご説明します。

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株式会社せとうちホールディングス 執行役員 営業統括本部長

シンクタンク等の勤務を経て、2003 年以降、国内外複数の不動産ファンド会社にてアクイジション、アセットマネジメント、投資家・レンダー対応等、幅広い業務に携わる。2015 年より現職。東京工業大学大学院修了、工学博士(金融工学)。

著者紹介

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