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連載オーナー社長のための税金ゼロの事業承継【第26回】

原資なしで退職金を払うなら少人数私募債を発行

役員退職金生命保険

原資なしで退職金を払うなら少人数私募債を発行

退職金の支給で利益を圧縮したいが、その原資がない――そんなとき、非上場会社が資金調達のために発行する社債「少人数私募債」を活用する方法があります。

利益圧縮に寄与できる便利な資金調達法

利益圧縮に大きな効果を発揮する役員退職金の支給ですが、生命保険の積み立てには時間がかかるし、そもそも退職金が多額になれば原資が不足することも十分ありえます。
 
「せっかく多額の退職金で利益圧縮できるというのに・・・」――金融機関からの融資のあてもなく、やはりあきらめるしか手はないのでしょうか?
 
そんなときには、役員退職金の原資を調達でき、そのうえ節税にも効果のある「少人数私募債」の発行がとても便利です。少人数私募債は、非上場会社が資金調達のために発行する社債で、面倒な手続きなしで取締役会の議決だけで発行することができるというとても便利な資金調達法です。
 
この少人数私募債を、オーナーに引き受けてもらいます。オーナー社長には、社債利息が支払われますが、この利息には、20%の税金(源泉分離課税)を払うだけで済みます。少人数私募債は基本的には役員退職金を通じて利益圧縮に寄与できますが、特に重要な項目と考えられるので、ここで触れておくことにします。

「少人数私募債」発行による資金調達フロー

例えば、あるオーナー社長が、事業承継を機に相談役に退くことになったとします。そのときに役員退職金額を算定するため顧問税理士に依頼したところ、2億円までは役員退職金を支給できることがわかりました。ところが、内部留保や生命保険の返戻金を足しても、1億円の原資しかありません。

このケースでは、1億円を現金で支払い、不足している1億円を少人数私募債の発行によって調達することになりました。会社にとっては、金融機関から借り入れるとき必要とされる担保や保証人が不要なので使いやすいというメリットがあります。
 
金融機関などから借り入れる場合は毎月元金と利息を返済しなければいけませんが、少人数私募債の場合は利息を払うだけですし、償還時一括返済することも可能なので、資金繰りが好転する可能性が高くなります。

本連載は、2012年12月19日刊行の書籍『オーナー社長のための税金ゼロの事業承継』から抜粋したものです。2015年1月1日施行の税制改正は反映されておりませんので、ご留意ください。

GTAC

GTAC(ジータック)とは、株式会社幻冬舎総合財産コンサルティング(GENTOSHA TOTAL ASSET CONSULTING Inc.)の略称。出版社グループの強みを生かした最先端の情報収集力と発信力で、「中立」「斬新」なサービスを相続・事業承継対策からM&A、国内外の不動産活用といった手法を駆使し、顧客の財産を「防衛」「承継」「移転」するための総合的なコンサルティングを行う。編著・共著に『相続税をゼロにする生命保険活用術』『究極の海外不動産投資』『法人保険で実現する究極の税金対策』『スゴい「減価償却」』(いずれも幻冬舎メディアコンサルティング)など。GTAC公式サイトhttp://gentosha-tac.com/(写真は代表取締役の山下征孝)

著者紹介

連載オーナー社長のための税金ゼロの事業承継

オーナー社長のための税金ゼロの事業承継

オーナー社長のための税金ゼロの事業承継

編著 GTAC

幻冬舎メディアコンサルティング

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