創業時から「会社を売る」ことを考えておく

「先んずれば人を制す」という言葉があるように、準備は早めに始めるにこしたことはありません。 
 
オーナー社長自身や会社の状態（自身の健康状態、事業や利益の推移など）をよく把握した上で、一番よい時期に会社を売ることができればハッピーです。 
 
逆に、焦ってしまったがために買い叩かれるようなことがあれば、これまでの長年の努力が水泡に帰してしまいます。

買い手や価格の想定は、会社の客観視につながる

M&Aの本家、米国では、社長は会社を創業したときから、常に売却できる態勢を整えておくケースもあります。 
 
そこまでドライに割り切ることはなくても、「ウチの会社を売るとすれば、相手はどんな会社がいいだろう？」とか「実際に会社を売りに出せば、どれほどの値がつくのだろう？」などと、折に触れて考えておくことは決して無駄ではありません。 
 
日々の本業のことだけでなく、「誰が何を求めて、いくらくらいで買いたがるか」を考えておくことが、会社を客観視することになるからです。 

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