情報も価格もオープンで「相場」が分かりやすい

ハワイでは不動産市場で取引されるほとんどの物件情報がオープンになっています。

ハワイ州の不動産協会に所属する不動産業者は、売主から物件の売却依頼を受けた場合、専属委任契約を結んでから4日以内に物件情報をMLS（Multiple Listing Service）という情報ネットワークに登録し、また売買が成立した時点で成約価格を登録することが義務付けられているからです。

日本でも、レインズ（Real Estate Information Network Systemの略）と呼ばれる不動産情報ネットワークがあります。

これは、国土交通大臣が指定した全国4つエリアの不動産流通機構が運営・管理しているもので、専属専任で仲介（媒介）の依頼を受けた不動産業者は5日以内、専任で仲介（媒介）依頼を受けた業者は7日以内に物件情報を登録しなければなりませんが、成約価格まで登録する必要はありません。そのため、日本では成約価格がオープンになっておらず、相場が分かりにくいのです。

それに比べると、ハワイの不動産市場の透明性ははるかに高く、その気になって調べれば市場の適正価格がすぐ分かります。もちろん自分できちんと調べたり、確認したりする必要はありますが、外国人だからといって、割高なものを買わされたり、所有物件を割安に手放してしまうという心配がありません。

取引価格の6％にあたる仲介手数料は、売主が全額負担

日本では中古物件を売買する際や、新築物件でも仲介会社が間に入る場合は、売主と買主がそれぞれ取引価格の3％（税別）の手数料を仲介会社に支払うことになっています。

これに対し、ハワイでは取引価格の6％にあたる仲介手数料を売主が全額負担します。そして、それを売主のエージェントと買主のエージェントで折半するのです。つまり、買主は自分のエージェントを選び、交渉などに使ってもいっさい負担がありません。

その他、ハワイの不動産を買う場合には日本と比べ、契約書に貼る印紙税や不動産取得税も不要です。購入時の諸費用が安いのは、ハワイ不動産の大きなメリットです。