2011年から急拡大する「事業承継対策」関連の融資

だましファイル⑦「事業承継対策融資の拡大」

 

2006年、一般社団法人の設立が緩和され、

2010年、国よる事業承継税制が始まりました。

これらを受けて、2011年から急拡大しているのが、

事業承継対策に関連する融資です。

 

「一般社団法人を作って、そちらへ株式を移してはいかがでしょうか？」

「持ち株会社を作って、そちらへ株式を移してはいかがでしょうか？」

というものです。

銀行員育成用のセールストークマニュアル本にも、

この2項目は、事業承継対応の筆頭項目として、

登場するのです。

で、新設した社団法人や持株会社に、

株式の買い取り資金を融資しますよ、

というパターンです。

 

しかし、今年度の税制改正で、

一般社団法人の対策が、網をかけられたのは、

皆さんご存知のとおりです。

その場限りの融資獲得しか考えていない銀行員

それに、私たちが疑問を感じていたのは、

社団法人や持ち株会社が大きな借入をして、

どうやって返済していくんだ、ということです。

「配当で返していきます。」

と言われます。

しかし、長い期間で考えたとき、

配当を出し続けられるのか？　という疑問が残ります。

 

早い話、オーナーの手元から株式が離れるものの、

根本解決は先送りなのです。

 

5年後、10年後、銀行の担当者は変わっています。

その時に、業績が悪化して配当では支払えない状況になって、

「今回は配当が出せないので返済を待ってほしい。」

などといっても、通るはずがありません。

 

今回の一般社団法人のように、税制も変わります。

それを言ったところで、

 

「当時の企画書には、現時点の税制において有効、

　と書いてあったはずです。」

 

と返され、何の対応もしてくれないのです。

銀行は、やり始めたら、各銀行が足並みをそろえ、

スキームをパッケージ化して、拡大販売してゆきます。

事業承継対策で、そんな拡大販売などされると、

お上の目に付き、網を掛けられるのは当然なのです。

 

結局、その場限りで融資を獲得することしか、

銀行担当者は頭にないのです。

そのような銀行に、事業承継の対策を委ねるのは、

危険極まりないのです。